企業立地促進事業については、補助を受けた企業の雇用（特に市民の雇用）について、企業の撤退についての要綱の改正、関連産業・中小企業との連携について質しました。昨年４月からは企業立地の所有型への補助では、土地所有から10年以内の撤退を禁止事項として設け、補助金返還対象としています。単に企業誘致でなく、いまある地域の経済の力を育てることが必要であり、商店街や中小企業の振興によって、党市議団が提案している地域内循環型経済への転換についてもあわせて指摘しました。
もう一点は、労働対策について、若年者等就労支援事業について伺いました。千葉市ではハローワークちばや県との共催で、障害者雇用促進面接会や新規高卒者就職面接会に取り組まれていますが、私からは大学新卒者の内定率が低い現状の解決を求めました。日本共産党は、国会で内部留保を抱えている企業へ追加採用を働きかけるよう、政府に強く求めています。また、「就職活動のルールをつくってほしい」と、先日の千葉大生にお願いしたアンケートをもとに、千葉市の出張セミナーの中で、就職活動のことだけでなく、学生のこうした声が汲み取る仕組みを求めました。
写真は、学費・就職実態調査アンケートです。
