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昨年来から私は市議会での一般質問で、国保の問題を取り上げてきました。今年の3月にも、札幌市での取り組みを教訓に、18歳までの高校生に対して保険証を交付するよう求めていました。少しずつですが子どもの生命を守るために前進しています。
市のほうでも、資格証明書となっている世帯の実態把握や納付相談、保険料減免などに取り組んでいるということでした。今年の2月時点で1万2千もあった資格証明書世帯が、8月には半減しました。国民健康保険制度を支えているのは、低所得者が多く、保険料を払いたくても払えない状況にもあります。やはり、制度の安定のためにも、ここにこそ財政を国として投入すべきです。