耐震性が指摘されたのは、２年前の2006年４月で、以来ＵＲは詳細の説明はありませんでした。そして、今年２月に解体・更地化を打ち出しました。昨年12月にＵＲ賃貸住宅の「再生・再編方針」では、千葉幸町団地は「一部建て替え」として出されていましたが、その方針とは別の問題だといいます。
2010年３月末までに、住民に対し移転するよう３月23日に、移転費用も含めて移転後の保障についての説明会がありました。建て替えも明確にしないことや、今回問題になっている棟以外で、耐震性に問題がある棟についての詳細についても示されていません。
懇談会に参加した居住者の方は、「耐震不足が出されてから２年間、ずっと不安です。長年住み続けてきた場所で、今回の問題は納得できない」と話します。耐震不足の棟は、建設された当初は、単身世帯や若いファミリー向けでしたが、今は、高齢者世帯が入居しています。地域の医療機関を利用していること、エレベーターがあるから入居しているなどの理由から、急な話に本人や関係者の間で混乱を招いてます。
同席した一級建築士の方からは、「いろんな耐震改修の仕方があるなかで、ＵＲは地獄絵を描いて、結論を解体・除去に追い込むやり方ではないかとの指摘。
さらに問題なのは、更地化した後の計画がないことです。自治体や福祉団体などの第三者にも要望などを聞いていないことです。耐震を理由にした解体は、首都圏で５団地、直前になって説明があり、その説明も同じ日に設定されていることです。
解体ありき、移転ありきのＵＲの主張に対し、「はい、わかりました」では済まされません。住み続けられる団地を保障するのが、本来の役割ではなかったのではないでしょうか。賃貸住宅事業は黒字、再生事業は赤字、居住者に負担を求めるのは、国の行政改革の流れと同じです。
