千葉市は、昭和52年度に竣工した北谷津清掃工場を平成28年度末に停止する予定です。これまでの北・北谷津・新港の「３清掃工場体制」から「３用地２清掃工場運用体制」へと移行させる計画です。北谷津清掃工場用地については、平成38年度より新清掃工場を稼働させる計画で、その焼却方式を「ガス化溶融炉方式」（１日あたりの処理量585トン）を採用するとしています。そのため、2009年度から稼働している名古屋市の鳴海工場に伺いました。
同工場はPFI方式で建設・運営・維持管理されています。PFI方式とは、公共施設の建設・運営に際して、民間の資金やノウハウを活用し、設計・建設から運営・維持管理までを一体的に民間企業に委ねるというものです。PFIには３つの方式があり、鳴海工場ではBTO方式（Build Transfer Operate＝民間事業者が建設した施設の所有権を市に移転し、市が事業者に使用許可を与える方式）を採用しています。
「ガス化溶融炉」は、高いところで1,800℃の高温で、可燃ごみや他清掃工場から出た焼却灰、不燃物などを溶かして、最終的にはメタルやスラグになります。溶融については、「環境にやさしい」「資源を有効に活用できる」「安定的に処理できる」といったメリットがうたわれていますが、二酸化炭素の排出、耐用年数、炉内温度を保つためにコークスの大量消費などの負の部分もあります。そこは検証していかなければなりません。鳴海工場は黒字が出ており、株主への配分もあるとの説明でしたが、１日あたりの処理量530トンにするために、優先的にごみや焼却灰を搬入しているとのことです。
全国的にもごみの減量が進められている中で、「何でも燃やせる」清掃工場というのは矛盾するのではないでしょうか。他市でも採用している同様の方式についても調査が必要だと感じました。
明日は京都市の「中高層建築物等の建築等に係る住環境の保全及び形成に関する条例」について調査を行います。
