１．後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健法に戻すこと
２．医療に使う国の予算を増やして、高齢者・国民が安心して医療を受けられるようにすること
こちらも厚生労働省の若い職員が対応しました。６月12日・７月15日の政府与党の取りまとめ（制度の手直し）についてふれ、骨格は残して医療費の増大を抑制する、高齢者の負担軽減は、改善策に着手している、と従来どおりの政府の答弁そのままでした。美浜区から参加した年金者のＩさんは、「04年度と今年の後期高齢者医療保険料、市・県民税、所得税、介護保険料の合計が２倍以上になって、さらに生活が苦しくなった。こういう制度は「冗談じゃない」という声が出ている。部分的な見直し・手直しではなく廃止にしてほしい」と実態を突きつけました。
また、他の議員からは、夫婦が後期高齢者医療制度と国保に分かれて、妻が国保に入ることになって、減免（軽減）受けた分の財政措置を国がするべきではないかという問いに、「あくまで国保の軽減策は自治体でやっていただく」と答弁。後期高齢者医療制度から波及した問題について国が取り組まないのはおかしいのではないでしょうか。資格証明書の発行についても、悪質滞納者に対しての制裁であって、それ以外の「特別な事情」に該当する方からの取り上げはしないという答弁もありましたが、これも国保と同じ対応になっています。「保険証を取り上げない所得のラインを国が決めるのは難しい、広域連合で」という答弁もしました。国が制度を決定しておきながら、あとは自治体まかせということでしょうか。これでは納得できません。
