千葉市の現状として、07年度は約１万6,000世帯に資格証明書が発行され、そのほとんどが100万未満から200万円の所得の世帯であることや、保険料の基準となる所得（賦課基準額）が、ここ10年くらいの間に25万円も所得が減っていることを示しました（６月議会でふれました）。また、資格証明書の方と正規の保険証の方と比べて受信率も260分の１、手遅れになったケースもあり、格差がひろがる中、「払いたくても払えない」世帯が増えている実態を話し、特に子どもたちの命を守るのが国の役割ではないかと求めました。資格証明書を発行しても収納率は上がっておらず、保険証を取り上げるという制裁措置をやめさせることも合わせて求めました。
他の自治体の議員からも、滞納されている方の７割近くが年収200万円以下の世帯、自治体独自の努力では改善されないこと。収納率が低いことで国からの調整交付金が減額され、減額された分が保険料値上げにつながり、滞納が増え、収納率が低下するという悪循環に陥っていることが明らかに。こうした状況を改善していくためにも、国庫負担を総医療費の４５％に戻すことを求めました。
担当した局の職員は、私と同世代か少し上の若い職員です。「現状では国庫負担を引き上げるのは厳しい」「調整交付金の減額は、収納確保の努力につながるので妥当」という答弁。現場の声をもっと伝えていく必要性を感じました。
写真がぼやけているのは、となりの方が美浜の地域から参加されているので、そうしてしまいました。真ん中の白のシャツ着てるのが私です。
