今日午後１時から議会が開会し、市長からの予算にかかわる所信表明や議案の提案理由が述べられた後に、日本共産党千葉市議団を代表して、もりた真弓市議（花見川区）が、「千葉市住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例の制定について」の提案理由の説明を行いました。提案理由の内容は以下の通りです。
【提案理由】
この条例は、住宅宿泊事業法に基づき住宅宿泊事業の適正な運営の確保を行い、住民の生活環境の悪化を防止するために提案をするものです。
平成30年６月15日に同法が施行された後、全国では地域の状況に応じた適正な運営を確保するため、独自の条例が制定されています。本市においても、「旅行者が頻繁に出入りをしている」などの不安な声が寄せられています。空いている部屋の活用とされていますが、「家主がいないと心配」などの声もあります。
全国では既に50を超える自治体で条例が制定されています。年間5,000万人を超える観光客が訪れる京都市では、市をあげて民泊の調査を行い、宿泊施設の営業について独自の条例制定により、きめ細かい独自のルールを実施して、地域環境を保全しています。
観光立国推進基本法では、施策の基本理念で「施策は、地域における創意工夫を生かした主体的な取組を尊重しつつ、地域の住民が愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会の持続可能な発展を通じて国内外からの観光旅行を促進することが、将来にわたる豊かな国民生活の実現のため特に重要」とあります。その基本理念に踏まえて、「住んでよし、訪れてよし」の千葉市にすることが求められています。
そのために、届出住宅の公表、周辺住民への事前説明、廃棄物の適正処理、住宅宿泊事業実施の区域と期間の制限などを求めるものです。
この条例の制定により、地域で良好な住宅宿泊事業を展開できるようにするとともに、違法民泊の解消を図るものです。
先輩同僚議員のご賛同をお願いして提案理由の説明を終わります。
◆条例文はこちら⇒jyuutakusyukuhakujigyoujyourei.doc
■提案理由説明はこちら⇒teianriyuusetumei.doc
