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ロシアによるウクライナ侵略に乗じて、自民党は5年以内に軍事費をGDP比2%以上への増額を政府に要請し、日本維新の会も参院選公約案にGDP比2%以上検討を表明しています。2022年度の軍事費(防衛費)は5兆3,687億円(GDP比0.96%)で、GDP比2%まで増額すると11兆2,920億円となり、ロシアなどを超えて第3位の軍事大国となります。GDP比2%にするには約6兆円が必要となり、消費税増税3%分にもなります。安倍元首相などは国債を発行して対応すると言いますが、消費税の増税や社会保障の大幅削減など、国民の暮らしや福祉を削って行うことになります。
約6兆円を子育てや教育に回せば、入学金や授業料、施設整備費を含む大学・大学院の学費の無償化(3兆3千億円)、小中学校の給食費無償化(4,451億円)、全保育園・幼稚園に保育士2名配置(3,366億円)など支援を充実させることができます。
教育にかける予算が日本はあまりにも少ない現状を、OECD(経済協力開発機構)加盟国並みに拡充すれば、子育てや教育を充実させることができます。