ロシアによるウクライナ侵略に乗じて、自民党は５年以内に軍事費をＧＤＰ比２％以上への増額を政府に要請し、日本維新の会も参院選公約案にＧＤＰ比２％以上検討を表明しています。2022年度の軍事費（防衛費）は５兆3,687億円（ＧＤＰ比0.96％）で、ＧＤＰ比２％まで増額すると11兆2,920億円となり、ロシアなどを超えて第３位の軍事大国となります。ＧＤＰ比２％にするには約６兆円が必要となり、消費税増税３％分にもなります。安倍元首相などは国債を発行して対応すると言いますが、消費税の増税や社会保障の大幅削減など、国民の暮らしや福祉を削って行うことになります。
約６兆円を子育てや教育に回せば、入学金や授業料、施設整備費を含む大学・大学院の学費の無償化（３兆３千億円）、小中学校の給食費無償化（4,451億円）、全保育園・幼稚園に保育士２名配置（3,366億円）など支援を充実させることができます。
教育にかける予算が日本はあまりにも少ない現状を、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国並みに拡充すれば、子育てや教育を充実させることができます。
