その後に、わが党のもりた真弓議員から、発議第19号・千葉市生活保護受給世帯に対する通塾等に係る経費の助成に関する提案理由の説明が行なわれました。条例提案です。
この条例は、福祉的な観点から子どもたちの高校就学が十分保障されるように、生活保護世帯に対して塾代を支給するものです。もりた議員は、大阪府堺市においての調査で、生活保護受給世帯が育った家庭の25.1％が生活保護を受けていたという結果、母子世帯では40.6％が親子二代で生活保護を受けており、中学卒業までや、高校中退という世帯が72.6％を占めていることを示し、家庭の貧困が子どもの学歴に影を落としていることを報告しました。
公立高校に通うのにも、年収400万円未満の世帯で、年間43.4万円支出しているという文部科学省の調査でも明らかになっています。国における生活保護における専門委員会の報告書（04年度）の中の『自立支援プログラムの導入』の中では、｢被保護世帯と直接接している地方自治体が、地域の被保護者の抱える問題を把握した上で、自主的・独創性を活かして重層的かつ多様な支援メニューを整備し…」と書かれており、東京都では新年度から生活保護受給世帯の中学生以下の子どもに、通塾代を援助する方針を決め、小金井市、武蔵野市、西東京市、板橋区、北区の３市２区で事業をスタートさせています。
もりた議員は、最後に、千葉市でも他市の先進例を参考に、貧困の連鎖をなくすために、生活保護受給世帯の子どもに自立促進事業を行ない、この条例提案は、子どもの未来にかかわる問題として、貧困の連鎖を断ち切るためにも、学ぶ機会を保障して将来に希望が持てるようにと提案しました。
本会議終了後、各会派に分かれて、議案研究です。
