液状化対策事業への国負担

　液状化対策に関する国の負担額が、18日に国交省と復興庁から、隣接宅地にかかる費用の１（国）：１（個人）の割合で国費負担するという主旨の回答があったとのこと。１年以上かけて、国に対して市も明らかにさせるように求めていました。私も国への要望交渉、市議会の防災・危機対策調査特別委員会で、何度も国に明らかにさせるよう交渉すべきと求めてきたので、１つ前進した感じですが、実際にはこれからがスタートです。住民の合意と費用負担がネックとなっているからです。
　引き続き、住民との話し合い、合意形成に向けた説明、費用負担の軽減など取り組まなければならない課題はあります。

　お休みをいただいてサイクリング。いなげの浜から習志野の茜浜まで、幕張イオンモール前を通り、ＱＶＣマリンフィールドで休憩、花の美術館まで戻り、中央卸売市場前を通って約２時間ほどです。