市長から国の復興財源捻出のため国家公務員の給与減額を理由に地方交付税が減らされたことを受け、特例措置として市職員の給与を減額する議案が提案されました。全員協議会で野本信正市議が質疑を行ない、本会議で私が討論を行ないました。原文は後ほどPDFでアップします。⇒touron.pdf
1つめの問題点は、市長が国のやり方に厳しい批判と発言をしていながら、条例制定で給与減額を行なうことに道理が通らないこと。2つめは、地方自治法の原則である人事委員会制度を反故にし強行したこと。3つめは、国からの地方自治への介入に屈し、「国いいなり」という批判に対して真摯に受け止める姿勢がないこと。4つめは、議会開会日に審議し結論を出さなければならず、市議会軽視であることです。以上の指摘をして撤回を求める討論を行ないました。
中村きみえ市議が都市公園条例の一部改正についての条例提案を行なった内容については、明日アップします。
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