今日は、もりた真弓市議が一般質問で登壇。「生活保護」「発達障害」「浸水対策」について質問を行いました。
国は、住宅扶助費は2015年度から2018年度まで、総額190億円削り、冬季加算は今年11月に約30億円削る計画です。生活扶助費削減では、利用世帯の９割以上が減額の対象になるなど、過去最大規模で、月２万円も削られる子育て世帯が出るなど深刻な被害を広げています。生活困窮者の実態を無視し、生活保護費の削減を続けることは許されないということを前提に、住宅扶助が４万5,000円から４万1,000円に引き下がったことで、契約更新時にむやみに転居指導することはあってはならないと、例外規定の適用を求めました。
もりた真弓市議は、住宅扶助の引き下げは住民に何の瑕疵もないのに行われる。居住の安定を脅かし、生活環境が変わることに不安を感じ、精神的苦痛を強いられているのは大問題。高齢の単身世帯の増加が顕著であり、転居による負担など利用者の生活悪化につながる対応はしないようにと求めました。
野本信正市議が続いて登壇。「清掃工場の整備計画」「指定廃棄物長期管理施設」について質問を行いました。新清掃工場の整備について、ガス化溶融炉導入問題について質しました。
ガス化溶融炉は、①コストが高く、建設費、維持管理費、燃料費など合計するとストーカ炉よりはるかに高額で、耐用年数が３分の２程度のため２倍以上高額になる。②安全性に欠ける。他事自治体でおきている爆発事故などから見て、リスク評価ができるだけの経験がない。③ダイオキシン完全分解は理想論で現実的でない。メーカーの説明通りの複雑な運転は困難で、経費がベラボーにかさみ、活性炭の処理も困難。④二酸化炭素の大量排出で大気を汚染し、地球温暖化を進めてしまう。⑤焼却灰の再資源化、資源化効率向上は、スラグの利用が不安定。⑥循環型社会に逆行する。何でも溶融可能施設導入は分別リサイクル、３Ｒに反する。⑦ＰＦＩ方式は「メーカーの言いなり」になるといった問題があります。
野本市議は、「以上の指摘は個人的見解ではなく、導入した各自治体で起こっている問題点であり、清掃工場、ガス化溶融炉について調査研究している、研究者や学者の意見でもある。市が提案したコンセプトに、ことごとく反する問題点が山積の新清掃工場の整備は、十分時間をかけて検証することが必要である」「結論を急ぐべきでない」と厳しく指摘しました。
