日本共産党の志位委員長は、昨日行われた予算委員会で質疑に立ちました。トヨタやキヤノンなど、日本を代表する企業が、そこで働く労働者を使い捨てにするような働かせ方をし、違法行為を続けようとしている実態を告発しました。日亜化学やキヤノン宇都宮光学機器を例にあげ、偽装請負を告発した労働者が、違法な労働を強いた企業に職を奪われる事態が広がっていることを麻生首相に示しました。
首相と厚労相は、「個別の案件には答えられない」としながらも、「事実であれば、極めて不当である」と答弁せざるをえませんでした。
志位委員長はさらに、世界のトヨタと言われるほどのトヨタグループの「トヨタ車体」で、最長３年の期間制限をこえて派遣労働を続けている実態も明らかにしました。正社員と派遣労働者の配置転換を組み合わせて、３か月と１日だけ派遣労働者のいない「クーリング期間を形だけつくって、派遣労働を続けようとするものです。
志位委員長は、労働者派遣法を、1999年の原則自由化以前に戻す抜本改正を求めました。
