県営住宅問題で県と交渉

今日１時半から県議会会議室で、日本共産党千葉県議団、地方議員、入居者らが参加し、県営住宅からの追い出し問題、住宅の新規建設などの要望も含めて交渉を行いました。

県は、暴力団排除を口実に、すべての新規入居者の成人男性の名簿を県警に提出し確認する協定を結び、１月から適用しています。県議会の質疑で、「県内の暴力団組員は1300人」と答弁。「疑わしき人」を県警に照会すれば可能で、個人情報保護や居住権侵害の観点からも県の対応は問題です。県は「警察からデータはもらえない」と言ったが、実際には確認も依頼もしていないことが明らかに。

また、公営住宅の承継資格が厳格化する国土交通省の通達が２年前に示され、その対応について県は、子どもへの承継を認めない方針を決定し、今年１月から実施し、現入居者は10月から実施する方針です。精神・身体障害者や生活保護受給者などは承継でき、「子ども」は承継できない中身に。「子ども」であっても入居条件は満たしているわけで、こうした配慮を欠く取り扱いは実施すべきではありません。
さらに、入居収入基準も20万円から15.8万円に引き下げられ、基準以上の世帯はしめだしに。

こうした背景には、千葉県は公営住宅の比率が全国でも最低クラスにあります。97年から新規建設は、なんとゼロ。応募倍率も平均で約13％で狭き門になっています。

住まいは生活の基本、居住の安定をはかることは政治の役割です。


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