もりた真弓市議（花見川区）が日本共産党千葉市議団を代表して、代表質問を行いました。国政との関連で、イスラエルとパレスチナをめぐる問題で、もりた市議は「神谷市長は平和市長として、ジェノサイドとも言うべきガザ地区での戦闘行為を止めさせるために、日本政府に対し『即時停戦』に向けた対応を求めるべきではないか」とただしました。市長は「先月８日、九都県市首脳会議の構成員として、紛争当事者や日本政府をはじめとする国際社会に向けて、即時の戦闘休止などを訴える『緊急人道アピール』を行なったところです」と答えました。一方で、この間、幕張メッセで開催されてきた「武器見本市」では、イスラエルの兵器企業であるエルビットシステムやＩＡＩなども参加し、兵器の商談が行われてきたことを「施設の指定管理者である株式会社幕張メッセが県条例に基づいて、会場としての施設提供の可否を判断したもの」として容認してきたことに反省をすべき」と、もりた市議は厳しく指摘しました。
物価高騰対策では、もりた市議は「約７億円の活用を見込んでいる国の臨時交付金及び財政調整基金も活用し、子育て世帯の給付金や中小企業者支援など新たな支援に取り組むべきではないか」と求めました。市長は「追加の対策については、物価の動向や国・県の対策状況を踏まえ、財源の確保に努めながら、様々な支援を幅広く実施するべく、追加の補正予算措置の検討を進めている」と答えました。詳細については触れられていませんが、今議会中に追加の補正予算が示されると思われます。
新年度予算編成では、もりた市議は「日本共産党千葉市議団が毎年行なっている『市民要望アンケート』に今年は1,400通を超える回答があり、生活に関する切実で多様な要望が寄せられました。党市議団が提出した予算要望の受け止めと反映状況を」と求め、市長は「新年度予算の財政見通しは、市税収入が減収、地方交付税等も大きな増は見込めず、臨時的収入も多くは見込めない状況だが、このたびの要望における、物価高騰対策や市民本位の市政の推進など、提言された内容について、市民サービスのより一層の向上が図られるよう、予算編成の中で検討していく」と答えました。
地域公共交通については、今年度の予算での利用促進策は350万円であり、全く足りていません。今後も地域のバス路線廃止や代替交通の運行などの取り組みの重要が増すため、もりた市議は「地域公共交通の新たな財政支援と新年度予算における大幅増額と担当課の人員確保を」と求めました。市は、「今後も必要な予算・人員の確保に努めていく」と答えました。
来週から一般質問が始まり、代表質問で質問した内容をさらに詳細に質問していくこととなります。
