今日は午後１時から千葉市議会では議案質疑が行われ、日本共産党千葉市議団の野本信正市議（若葉区）の質疑を傍聴、写真撮影を行ないました。新型コロナ感染症対策事業の質疑と答弁（一部）について報告します。
【野本信正市議】
新型コロナ感染症患者の増加に伴いとあるが、千葉市の第５波、６波および第７波の感染者および死者数について伺う。
【保健福祉局長】
第５波のピークは昨年８月20日346人、第６波のピークは本年２月６日1,100人、第７波のピークは先月４日2,251人となっています。死者数は第５波の昨年７月から９月までの３か月で41人、第６波の本年１月から５月までの５か月で102人、第７波の７月から先月までの２か月間で85人となっています。
【野本信正市議】
補正内容では、６月補正は新規陽性患者を１日1,000人と想定していたが、第７波は１日最大2,000人と変更し、各事業において必要な経費を補正する説明をしているが、各事業の概要は、その事業は補正予算額14億9,331万円でまかなえるのか。
【保健福祉局長】
現在運営している市内２か所の宿泊療養施設を継続するための事業費として２億795万円、自宅療養者への物品支援や健康観察に係る事業費として４億9,242万円、検査キットの配布事業費として３億4,646万円、発生届けの入力など新型コロナウイルス対策室で行う事務費として、４億4,648万円を計上しています。今回補正する事業費は12月末まで感染状況が継続したものを想定しており、今後の全数把握の実施方法の変更などにより、事業内容が変更する可能性がありますが、おおむねこの予算の中で対応できるよう努めます。
【野本信正市議】
補正予算で実施する事業内容は、保健師などの増員などはないというが、多忙な業務のもとで、３年余りにおよぶコロナ対策で職員の苦労と肉体的疲労は限度を超えていると思う。保健師の増員などを行なうことが必要と思うがどうか。
【保健福祉局長】
保健所の人員体制は先月25日現在で最大196人（職員や委託事業者含む）で実施しています。（中略）今回の補正予算は現在の体制を継続するために計上するものです。
【野本信正市議】
発熱外来の予約が取りにくくなっているので検査事業を行なうとある。市はＰＣＲ検査キット申し込みを電子申請のみで実施しているが、電子申請ができない方への対応について伺う。
【保健福祉局長】
電子申請ができない方への対応は、本市が行なった無料ＰＣＲ検査事業は、発熱外来のひっ迫を緩和するための緊急性のある事業で、すでに事業者が構築した事業スキームを利用せざるをえなかったことから電子申請のみとなりました。今後は感染動向に合わせ、検査が必要な方への体制づくりに努めていきます。
【野本信正市議】
無料ＰＣＲ検査事業は電子申請のみとなっている。電話申請を必ず併設し、市民に平等の権利保障をすべきではないのか。
【保健福祉局長】
今回は緊急の対応として実施したものです。今後は適時必要な対策を実施するとともに、可能な限り必要な方が検査を受けられるような対策を考慮していきます。
野本市議は８月９日に行なった市長への申し入れの際に、発熱で心配していた３人が発熱外来を断られて受診できず、ＰＣＲ検査の電子申請ができなくて困っているため対応してほしいと要請したが対応しなかったことについて、「困っている市民を救うことができていないのに電話申請併設をやると言わない。抽象的な答弁でなく、市民の命と健康を守るため質問に正面から答えるべき」と迫りました。局長は「申し訳ない」と答え、対策を考慮するとしました。
