今日午後１時半から防災・危機対策調査特別委員会が開催されました。主な調査案件は、地域防災計画等の見直し、首都直下地震への対応、市長への提言作成についてです。
地域防災計画の見直しについては、昨年６月の災害対策基本法の改正によって行なわれるものです。地域の特性に応じた地区防災計画の作成、指定緊急避難場所、避難行動要支援者名簿の作成、り災証明書の交付、特別警報運用開始に伴う修正などが修正内容とされています。法律や国と県の防災計画との整合性の関係で、市独自の対策というものはないというのが現状です。それでも、予防原則や重視しなければならない分野もあります。指定緊急避難場所では、洪水や津波などの異常現象ごとに緊急避難場所を指定することについて、実際に災害時に現場の混乱を招かないのか、市民への周知について質しました。り災証明書の交付については、東日本大震災での取り組み状況と住宅被害調査に従事する職員の育成の考えについて具体的な方向性を質問しました。
首都直下地震への対応では、防災対策を行うことで被害を軽減できることが示されています。家具転倒防止金具や落下防止対策、感震ブレーカーなどの電気関係の出火防止対策で死者・焼失棟数を減らすことができます。千葉市では高齢者世帯などへの家具転倒防止金具設置助成が新年度に所得制限が撤廃されます。福祉や住宅部門との連携で災害を最小限にしていくことが求められます。
最後に、市長への防災・危機対策に関する提言については、今日の調査も含めて、第２回定例会までにまとめて、提出する予定です。今日は骨子案が示され、加筆・修正を今後進めていく方向です。
