外国人不法残留、２１年ぶりに１０万人割れ（読売新聞）

　法務省は９日、今年１月１日現在の外国人の不法残留者数は９万１７７８人で、前年より２万１２９４人（１８・８％）減少したと発表した。

　１７年連続の減少で、１９８９年以来、２１年ぶりに１０万人を割り込んだ。国籍別では、韓国の２万１６６０人（２３・６％）が最も多く、中国１万２９３３人（１４・１％）、フィリピン１万２８４２人（１４・０％）と続いた。

　２００９年に空港などの入国審査で日本への上陸を拒否された外国人は４７８０人だった。不法就労が目的なのに観光や親族訪問などと偽って上陸申請を行ったと疑われるケースが全体の７割以上を占めた。また、出入国管理・難民認定法違反として強制退去手続きとなった外国人は３万２６６１人だった。

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