石川県知事選 谷本氏Ｖ５でまたもや全国最多選（産経新聞）

　任期満了に伴う石川県知事選は１４日、投票が行われ、即日開票の結果、無所属現職の谷本正憲氏（６４）＝社民推薦＝が、元衆院議員の桑原豊氏（６４）ら無所属３新人を破り、５選を果たした。

　谷本氏は民主、自民、公明各党の県組織の支援も受ける事実上の相乗り。空港整備や北陸新幹線の金沢駅開業に向けた取り組みなど４期１６年の実績をアピールし、多選批判をかわした。５選は茨城県の橋本昌知事と並び、現職知事としては全国最多の当選回数。

　桑原氏は、相乗りを決めた民主党県連に反発して出馬。「長期政権で活力が失われている」と主張して票の掘り起こしを図ったが及ばなかった。医療関連団体役員の木村吉伸氏（５８）＝共産推薦＝は医療や福祉を重視する県政への転換を訴えたが伸び悩み、元電機会社員の米村照夫氏（７０）は支持が広がらなかった。

　石川県では、前知事の中西陽一氏も全国最長の８期３１年在職した。

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＜阿久根市長＞予算特別委員会の出席を再び拒否（毎日新聞）

　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）は１５日、市議会予算特別委員会の出席要請に対し、「報道陣の撮影禁止」などを条件に挙げ、再び出席を拒否。委員会側は「条件を認めるわけにはいかない」と断り、散会した。１０年度予算案の審議が実質的にできない異常な状況が続いている。

　特別委では、総務課長ら８課長が「市長命令」で答弁拒否。議長は１２日、課長らの出席や予算案の詳細資料の提出を市長側に文書で求めたが、１５日までに市長からの回答はなかったという。

　竹原市長は１４日夜に開いた市民懇談会で、出席拒否の真意を「報道機関へのお仕置き。議会との駆け引き」と発言。正常化への方針は示していない。【福岡静哉】

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六本木の不動産取引で脱税容疑＝社長2人を告発－東京国税局（時事通信）

　東京・六本木の不動産取引の仲介で得た所得を隠し、脱税したとして、医療機器販売会社「メディソル」（台東区）の須田真康社長（61）と、不動産関連会社「南平台プロパティ」（渋谷区）の宮坂博志社長（57）の2人が、東京国税局から所得税法違反の疑いで、東京地検に告発されたことが8日、分かった。
　関係者によると、六本木交差点近くの再開発をめぐり、須田社長は2006年、不動産売買を仲介した際、手数料として得た所得約3億8000万円を隠し、宮坂社長も仲介手数料約2億円について、別会社の所得を装い申告せず、2人で計約2億円を脱税した疑いが持たれている。　

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火星でもハチ飛べる！ ＪＡＸＡなど実験 宇宙農業、授粉役に期待（産経新聞）

　重力が地球の約３分の１しかない火星でも、ハチはちゃんと飛べる可能性が大きいことが、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と玉川大の航空機を使った共同実験で分かった。人類が将来、火星で生活するには、野菜を現地生産する「宇宙農業」が必要で、ハチは農作物の授粉役として火星でも活躍してくれそうだ。

　実験に使ったのは、トマトの栽培農家が授粉に利用しているマルハナバチの仲間で、在来種のクロマルハナバチ。今年２月、約３０匹を箱に入れて航空機に乗せ、宇宙を模擬した重力環境で飛べるかどうか太平洋上空で実験した。

　航空機を急上昇・急下降させることで数十秒間、重力の小さい環境をつくり、ハチの挙動を観察。その結果、無重力の状態では壁にぶつかることが多く、うまく飛べなかったが、火星と同じ低重力では、体を制御しながら飛んでいた。

　低重力を経験したハチは、実験を繰り返すうちに飛び方が上達する“学習効果”が表れた。また、空中で静止するホバリングという飛び方は花粉集めに適しているが、これに似た動きも観察された。

　昆虫の飛行メカニズムと重力の関係は、まだ謎が多い。ハエやチョウは、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などの無重力実験でうまく飛べなかった。火星と同じ低重力で昆虫の飛行を確認したのは世界で初めて。

　実験チームの佐々木正己・玉川大教授（応用昆虫学）は「ただ浮かんだのではなく、間違いなく飛んでいる。どんな仕組みで飛行を制御しているのか興味深い」。山下雅道ＪＡＸＡ教授（宇宙農学）は「火星の食事には甘いお菓子も必要。ハチを利用できれば、野菜の授粉とはちみつで一石二鳥」と期待を寄せる。

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外国人不法残留、２１年ぶりに１０万人割れ（読売新聞）

　法務省は９日、今年１月１日現在の外国人の不法残留者数は９万１７７８人で、前年より２万１２９４人（１８・８％）減少したと発表した。

　１７年連続の減少で、１９８９年以来、２１年ぶりに１０万人を割り込んだ。国籍別では、韓国の２万１６６０人（２３・６％）が最も多く、中国１万２９３３人（１４・１％）、フィリピン１万２８４２人（１４・０％）と続いた。

　２００９年に空港などの入国審査で日本への上陸を拒否された外国人は４７８０人だった。不法就労が目的なのに観光や親族訪問などと偽って上陸申請を行ったと疑われるケースが全体の７割以上を占めた。また、出入国管理・難民認定法違反として強制退去手続きとなった外国人は３万２６６１人だった。

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