肉

米国産牛肉輸入６カ月ぶり再開

農水省は２７日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策本部（本部長・宮腰光寛副大臣）を開き、今年１月にやめた米国産牛肉の輸入を約半年ぶりに再開することを正式決定した。厚生労働省も、再開を正式に決めた。政府は同日、米国に連絡。現地の３４食肉処理施設で日本向け牛肉の食肉処理が解禁され、８月初めにも輸入が始まる見通しだ。また、１月の輸入停止にともない日本の港湾などに保管されている米国産牛肉（約１０００トン）の輸入も認める。

　両省は２８日、東京、大阪で消費者向け説明会を開き、調査結果などを報告する。

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　■動く吉野家、他社は静観

　米国産牛肉の輸入再開が正式に決まり、８月上旬から国内市場に米国産牛肉が流通する。「味」の面から米国産牛肉にこだわる牛丼最大手の吉野家ディ・ーアンド・シーは、９月下旬からの「ヨシギュー」販売再開に向けて準備を急ぐ。一方、他の外食産業やスーパーの多くは「消費者の安心感を考えると、当面は米国産牛肉は取り扱わない」方針で、米国産牛肉の輸入が再開されても各社の対応は大きく分かれる。

　吉野家は、確保できる牛肉量は輸入が停止された２００３年１２月の４割程度の月間１０００トンにとどまるとみており、牛丼販売の再開当初は全店一斉に期間限定で行う考え。

　販売価格は「販売停止前の並盛２８０円は無理」と、値上げは必至。豪州産や中国産を使用して牛丼販売を継続しているライバル他社の価格は並盛が３５０～３９０円。再開「ヨシギュー」の価格も同程度か、やや高くなるとみられる。「味」だけでなく、「低価格」もヨシギューの魅力だっただけに、販売が再開されても吉野家が苦戦する可能性もある。

　牛丼のライバルや大手スーパー各社は当面、米国産を取り扱わない方針だ。

　米国産牛肉に不安を抱く消費者が少なくないだけに、米国産牛肉の需要が回復するには多くの時間を要しそうだ。（財川典男）

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　■「やってほしくない」　ゼンショー社長、吉野家を牽制

　牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーの小川賢太郎社長は２７日記者会見し、米国産牛肉の輸入再開を受け、牛丼チェーン大手の吉野家ディー・アンド・シーが９月下旬にも米国産牛肉を使用した牛丼の販売を再開する方針を示していることについて、「率直に言って、やってほしくない」と牽制（けんせい）した。

　小川社長は、自ら米国の食肉処理施設を視察した経験を踏まえ、「調べれば調べるほど、安全性が担保されていない。（米国産牛肉は）簡単に使うことはできない」との立場を表明。政府の輸入再開決定についても「無理をして再開のプロセスをつくっている。消費者の安全の問題を政治的な問題と一緒にすべきではない」と述べた。

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　■米国産は…どれ？　店や商品で表示にばらつき

　米国産牛肉が近く国内のスーパーや外食店に登場する見込みだが、「米国産」の表示義務があるのは一部の商品のみで、使われている牛肉の産地は分からないケースが多い。消費者は、知らないうちに米産牛肉を口にすることがあるかもしれない。

　輸入が解禁されたのはカット肉と内臓で、ひき肉やビーフジャーキーなど加工品は対象外。米国旅行の土産としても持ち帰れないので注意が必要。では、無事に税関を通過した米産牛は、どう扱われるのだろうか。

　スーパーなど小売店では、原産地表示が義務付けられている生鮮肉のコーナーに、「国産」「豪州産」などと並んで「米国産」と表記された生鮮肉が加わることになる。

　注意したいのは玉ネギを混ぜ込んだハンバーグなどの加工品。今のところ産地の表示義務がなく、米国産が混じっていても分からない。たれに漬け込まれた焼き肉用の生肉や、表面だけをあぶった牛肉のタタキなど、加工度の低い商品は１０月から表示が義務化されるが、今は経過期間中だ。

　取り扱いが最もあいまいなのが外食業界。ステーキに使う牛肉など、メニューの主原料はなるべく産地を表示するよう促すガイドラインはあるものの、拘束力はない。大手チェーンなら産地を表示することで「安心・安全」をアピールできるが、体力のない中小外食店に求めるのは難しい。

　適正な表示は、消費者に安心感を与える手段の一つ。落ち込んだ牛肉消費の回復には、表示基準の整備と、徹底が不可欠だ。





牛丼はすき家、松屋。
ハンバーグはびっくりドンキー。
買い物は生協。
にしておけって事だな。
焼肉は、、、どうすっかなぁ。