>Berkshire’s past record can’t be duplicated or even approached. Our base of assets and earnings is now far too large for us to make outsized gains in the future.
>Naturally, everyone expects to be above average. And those helpers – bless their hearts – will certainly encourage their clients in this belief. But, as a class, the helper-aided group must be below average.... Therefore, the active investors will have their returns diminished by a far greater percentage than will their inactive brethren. That means that the passive group – the “know-nothings” – must win.
>There is little evidence that Japan's purchase of hundreds of billions of dollars to suppress the yen has had much effect. Japan is part of a very sophisticated international financial system that can absorb huge quantities of securities with only marginal effects on interest rates and exchange rates.... The Japanese monetary authorities purchased $20billion in a single day a number of years ago, without evidence of a significant impact on the yen’s exchange rate. Months later, not being adequately aware of the political sensitivity of such operations, I mentioned that the ineffectual purchase publicly. My Japanese friends were not amused. Again, in March 2004, the Japanese abruptly ended a long period of very aggressive intervention against the yen. The exchange rate barely responded.
もう少し難しい方が好みでしたら、下記を読んで下さい。フィッシャー・ブラックのエッセイ「The Plan Sponsor's Goal」からの引用です。
The [pension plan] sponsor is not an individual. In a private plan, the sponsor is a firm; in a public plan, it is a government. Gains and losses in a pension funding go to the firm’s creditors and shareholders, or to the government’s creditors and tax payers.
Individuals care about expected return and risk. They are about diversification. They may vary their investment strategies according to their life-cycle stage. Conduits do not care about expected return or risk. They simply pass returns on to those who care.
A pension plan passes its returns on to the plan sponsor. But the plan sponsor is a conduit too: Ultimately, the returns go mostly to the shareholders in a private plan and to the tax payers in a public plan. Shareholders and tax payers care about expected return and risk but only on their entire portfolios. Pension fund return (return on the sponsor’s pension fund portfolio, not the shareholder’s or taxpayer’s pension fund portfolio) generally forms only a small part of a shareholder’s or taxpayer’s portfolio.
Because the pension plan is a conduit rather than an individual, I question the usual formulation of the plan sponsor’s goal.
ブラックが何を言っているのか理解できれば、SWF反対の理由も分かるでしょう。
スペルミスが一点 (ちゅう)
2008-03-13 08:17:32
X They are about diversification. O They care about diversification.
「日本で政府資産を積極的に投資すると言うだけで海外から運用会社が１００社くらいくるかもしれない。１社あたり１０人の事務所として１万人の金融のプロフェッショナルが来る」
成功報酬の「プロフェッショナル」は、他人の財布で、大胆な勝負をしたがっているのでしょうが、昨日読んだ議員のブログによると、日本人はもっとリスクを取らないといけないそうなので、渡りに船、とはこういうことなのでしょうね。
それにしても、竹中さんは、大臣をお辞めになって、アメリカに帰国されるのかと思っていたのですが、いろいろと日本でのお仕事が残っていたわけですね。納得。
田村議員は、たしか証券会社の営業の経験者でいらっしゃったと思いますが、昨今、芸人がオレ様キャラを演じて政治家になるという例も絶無でないようだし、過去には、俳優とか、作家とかから転身された方たちも含めて、彼らには「華」があって、とかく飽きさせないですね。
どなたか、動画サイトにアップしてもらえないでしょうか！（著作権にひっかかるとか固いこと言わずに）
（１）国民は国に本来自分達の資産を運用して貰う必要がない。国家ファンドの運用資金があれば国民に返すべきであり…
国民は国に資産の運用をしてもらって大いに結構だと思いますよ。必要論ではなく、将来を見据えた義務でさえあると言えるかもしれません。
国民にお金を返すなんてことも政策的にどんなもんだかという気がしますね。無意味と言うか。
（２）国家ファンドが正当化しうるのは、国家ファンドの形で運用すると民間が運用するよりも運用が上手く行くという確度の高い期待が持てる場合だけだが、
私は以前にこのコメント欄でインデックスを主張しましたが、実際には外債、外貨、株式、オルタナティブによるＰＦで、10社ほどでの競争を念頭に置いているようですね。
競争も何もインデックスを志向すればそれだけの話だとは思いますが、まぁ、具体案を待ちましょう。
＞実際には、国が国民に対して責任を負って運用するというスキームは、通常の運用よりも不利だ。
我々は国会という民主主義のシステムを有していますし、手続き的な部分（やりくり）は自民党さんの得意分野ですよ。運用までの手続きの構築については、割と早いと想像します。
（３）上記にかかわらず国家ファンドを強行しても、運用業者を喜ばせるだけだろう。国家ファンドは大きなカモになる。加えて、不健全な利権の源にもなりかねない。（これは私の推測ですが、現実的な心配だと思います）
ものによると思いますよ。はじめから否定ありきである必要はないと思います。また、以前の議論の繰り返しになりますが。
記事について突っ込みどころ満載と仰いますが、私が危惧していた以上には、ちゃんとやっていたのだなぁというのが正直な印象でした。以前、山崎様が紹介されていた議連の方のブログを見て「こりゃ参った」と思ったものですが。
彼らは「競争」原理を取り入れる方向を模索しているようですね。山崎様の（1）～（3）はその「競争」の一言で切って返されそうな気もします。
＞国民にお金を返すなんてことも政策的にどんなもんだかという気がしますね。無意味と言うか。
年数、かかるでしょうね。それを前提として無意味とまで言っては言い過ぎかもしれません。この点だけを訂正しておきます。
軍事に転用可能なハイテク製品、いわゆる「デュアル・ユース・アイテム」と呼ばれる特殊な製品（東レが製造している高性能な炭素繊維など）を製造している会社の支配権を他国の国家ファンドが買収していくというケースはどのようにお考えでしょうか。
単なる「金儲け」ではなく、戦略面での付加価値が考えられる場合には、別の意味で国家ファンドの存在意義があると思われるのですが、日本にとっては（もちろん軍事面ではないでしょうが）そういう利用価値ってないのでしょうかね？
先日、報道2001にて、杉並区の現役区長が、毎年予算の10%を積み立てていけば、○年後には税金を取らなくても運用利息だけで予算をまかなえるようになる、といった事を主張されていました。（株はやらず国債や外債などを想定しているとの事）
積み立てによる利便を将来の人だけが受け取るのでは理解を得られないから、○年後からは住民税の10%減を予定している、との事。
これに関してはどう思われますか？？
お金持ちは預金利息やアパート経営の収入だけで食べている人も居るでしょうから、不可能ではないのかも？？と思わないことは無いのですが。。
しかし件の「金融業者」は意地汚いですね。運用や売買の手数料を公共事業として狙うよりも、証券税制や市場のルール・仕組みに関して改善の提言を行うなど、他に重要なことはいくらでもあるはずです。どこの業者さんか名前が知りたいです。嗚呼みっともない。。。
議論は単純明快といいますか、分かりやすく説得力があると思います。
逆に推進側が何故それを理解できないのかが不思議といいますか、彼ら
が正しいことを主張していると考えられる論拠はどこにあるのだろう、
とそちらの方が不思議でした。
竹村氏も、山崎さんに具体的に反論するでもなく、最後の結論はやっぱ
り政府系ファンドを進めなきゃ、でしたよね。
私は彼らがそれで利益を得るなどとうがった見方をするわけではなく、
純粋に日本のためを思って考えてはいると思うのですが、何か日本は
上手くやられて損をしている、のような強迫観念があるんでしょうかね？
分かりやすい議論さえ見えなくしてしまう、その動機になっている思考が
何なのかが興味深いです。
初めて書き込ませて頂きます。
田村議員の言葉を引用するまでもなく、JMMなどを拝読する限り、山崎様は「個人ないし国民の立場や視点を忘れない稀有な方」だと日頃、愛読しております。
だいたいどの議論を始める際にも、理屈よりも、出発点として個人ないし国民の立場がある印象を持っています。
ですので、本稿の最後の段落にはやや失望させられました。
というのも、私たち若輩者には、政府系ファンドの当否のみならず、どんな論点でもそうですが、ブログ以外の公的な空間で議論できる手段・場所がないからです。
したがって、そのような手段(メディアへの登場のみならず、当ブログも大変な人気だと村上龍氏が仰っていました)をお持ちになる山崎様に、最後の段落、特に
≫彼らの「夢」や「熱意」は、「論理」では説得し切れそうにないので、遠慮しておきましょう。
というスタンスをとられてしまっては、応援しているものとして、あらゆる議論は単なるカタルシスを得るためのものになってしまい、残念です。
金融とは全く異なりますが、アフガン問題では現場を知る伊勢崎賢治氏が自民党などの部会でも説明されています(本人に直接会い聞きました)。
山崎様やJMMの村上氏が、単なる「評論家」として実際の権力と距離を置くことは、議論の「社会的効用」を損なうと思います。
是非、今後は最後の段落に書かれた気分のまま行動なさって、「後世」にお手本を見せてください。
今後とも「個人ないし国民」の立場に立たれた議論を応援しております！
長々と失礼しました。
こんにちは。
＞彼らは「競争」原理を取り入れる方向を模索しているようですね。
資金の拠出者側は競争原理を利用しているつもりでも、過去の運用成績と将来の運用成績がプラスの相関関係を持っていることが前提できない限り（過去のデータは概ね否定的です）、競争原理による選別は有効に機能しません。
国家ファンドは、論理的には上手く行無いことが明らかです。
「運用」（運を用いる）ですから、「結果的に」うまく行くことはあり得るのですが、期待値としては、うまく行く事はあり得ません。
＞国民は国に資産の運用をしてもらって大いに結構だと思いますよ。必要論ではなく、将来を見据えた義務でさえあると言えるかもしれません。
上手くできないことを「義務」だなどと力んでも仕方がありません。もう少しアタマを使ってみて下さい。
日本のどんな技術でも、所有権を持っていて売りたい人が納得して売るなら、外国人に売ってやればいいと思います（日本人も外国会社を買うのですし）。所有権を持っていない第三者が焼き餅をやく必要はありません。
国家ファンドについても、国民のすべてに共通の「国益」など存在しないので、戦略的な必要性はありません。
＞nyさま
確かに、取りすぎるレベルくらいまで税金を取ると、後には、運用益で経費が賄えるということはあるでしょう。但し、世代間の不公平は大きすぎるように思います。
＞通りすがり様
竹村さんとの議論を聞いていただけたならよく分かっていただけると思いますが、どんなに論理がハッキリしていても、「情熱」や「思い込み」は、「事実と論理」だけでは説得しきれません。あらかじめ諦めるのはよくないのですが、経験的には圧倒的な事実です。
＞20台後半の若輩者さま
私は、国家ファンドの推進論者は完全なバカだと自信を持って言えますし、その設立は国民にとってプラスにならないとも考えていますが、現実問題として、全てのバカを矯正することは（私自身も別のテーマに関しては大いにバカだろうと思いますが）、はっきり言って不可能です。まして情熱を持ったバカは、国家ファンドを作って、現実に損をしない限り、自分が「間違った」とは思わないでしょう。
雪国の住人も、全ての雪をよけるわけではなく、自分の通り道から雪かきをする、というのが現実です。
情報公開があまりされていないようですので、実際のリターンなどは、推進論者の方もそれほど把握されていないのではないでしょうか。
唯一私の見た運用成績は書きの大前氏のブログのものですが、
http://www.ohmae.biz/koblog/viewpoint/963.php
正直、並のバランスファンド程度の成績ではないでしょうか。これが実態であれば、何も高い成功報酬で世界中から金融のプロを集める必要はないように思えますが、いかがでしょう。
日本版SWFは第二の「新銀行東京」になるか
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/0a54a66a96fbf20ec93cb05966de77b4
というエントリがありますね。
政治家の利権として、これはどの程度「おいしい」ものなんでしょうかね？
>Berkshire’s past record can’t be duplicated or even approached. Our base of assets and earnings is now far too large for us to make outsized gains in the future.
>Naturally, everyone expects to be above average. And those helpers – bless their hearts – will certainly encourage their clients in this belief. But, as a class, the helper-aided group must be below average.... Therefore, the active investors will have their returns diminished by a far greater percentage than will their inactive brethren. That means that the passive group – the “know-nothings” – must win.
SWF推進派の方に是非読んで頂きたいです。
＞「（法律では）財務相から投資会社に委託する段階で、損失の範囲を明記するので、そこでノイズを遮断する」
うーむ、リスク限定型の投信に投資するカモ投資家と同じレベルの発想ですね。
＞「これはスピードだ。できるだけ早いほうがいい。中国も上海万博が終わってからでは成長しないかもしれない。ＢＲＩＣｓが成長していて、世界がまだ流動性を維持している間にやりたい」
投資センスのかけらも無いコメントですね。流動性があって資産バブルぎみの時に投資するのではなく、投資家の心理が冷え込んで流動性が無くなり、他の人が怖くて投資できないような市場環境の中（ションベンちびりそうになりながら）投資すると言うのなら少しは評価しますが。
>国民のすべてに共通の「国益」など存在しないので
共感のあまり吹き出してしまいました。仰る通りだと思います。「利益」という言葉がいったい何をあらわしてるのかを飛び越している議論が多すぎますよね。特に利益の背面にあるトレードオフについて真面目に議論すべきなのにほとんどなされていない場合が多いようです。
>20代後半の若輩者です様
>あらゆる議論は単なるカタルシスを得るためのものになってしまい
これは図らずも卓見だと思います。
少なくとも企業内で実施されている多くの議論はまさにカタルシスを得るもの、いわば悪魔払いのための儀式です。公式の会議になればなるほど、説得のための議論は普通に行われていますが、思考のための議論というものはまず見かけません。
＞国家ファンドは、論理的には上手く行無いことが明らかです。
の根拠が理解できませんでした。読解力不足で申し訳ありませんが、「論理的に」国家ファンドが失敗するという根拠がどうにも分かりません。(2007/12/10のブログを見てもあまり印象は変わりません)。
国家ファンドという行為が論理的に失敗が明らかなのではなく、結局はやり方（の妥当性）において失敗が危惧されるというだけの話ではないですか。
あと、原則、国民に還元せよ、という話と。
＞競争原理による選別は有効に機能しません。
私はそもそもインデックス派ですから競争原理というものをあまり念頭に置いていません。しかし、手数料の競争原理は魅力的です。彼らがどういう形での競争原理を念頭においているのかをもう少し注目したいと思います。
＞「運用」（運を用いる）ですから、「結果的に」うまく行くことはあり得るのですが、期待値としては、うまく行く事はあり得ません。
インデックスを想定する限り、国家ファンドが期待値としてうまく行くことがありえないと断言できる根拠がどうしても分からないのです。
＞上手くできないことを「義務」だなどと力んでも仕方がありません。もう少しアタマを使ってみて下さい。
国の将来を見据えてそれに備えることは国家の義務であると言えるものと思いますが、資産運用も必要論を超えて、すでに義務の領域に入りつつあるのではないかという印象さえあると申し上げました。
私の頭はどうも使い勝手が悪いようです。山崎様は「アタマを使え」とか「バカ」とか、そういう類のお言葉がお好きのようですね。それはそれでいいのですが、国家ファンドが確実に期待値に満たない理由が（本文によれば：2007/12/10分含む）、
１．手続き上の不利、素人の関与、巨額の資金の運用は大変。
２．国家ファンドは運用業者を喜ばせるだけ。国家ファンドは大きなかもになる。
という程度しか見えてきません。で、これで「論理的だ」と言われても、なるほど、とは私の頭は働いてくれないようです…。
こんなことをやってるより、
民間でできない大きなルールづくりやセーフティーねっとづくりに専念してほしいです。
日本の余剰金は掘れば出る石油や金ではないのだし、いわゆる先進国なのだから、もっと国民ひとりひとりを信用してほしいものです。
国家ファンドの推進者達はインデックス運用を想定していないようですが、仮にインデックス運用を想定するとしても、これは民間でも出来ます。敢えて国が主体となってやるとすると、その方が運用が上手く行くという論拠が必要ですが、現実はむしろその逆です。
手続き上の不利（たとえば巨額のインデックス売買の計画に関して説明責任を果たさなければならないことの不利）もありますし、情報管理の問題もあります。国による議決権行使が問題になる（有効であっても、制限されても問題です）ことも運用上は不利に働きますし、制度設計上も問題です。
インデックス投資でもやっぱり上手くは行きません。同様の投資を国民が行うケースと比較して考えてみて下さい。
私の物の言い方が乱暴なのは申し訳ないと思うのですが、率直に言って、この問題を何度も説明するのは面白くありません。そろそろ分かって頂いてもいい頃ではないかと思っています。上手くできない筈のことを国の義務だ、というような議論には些か辟易します。
尚、ＧＰＩＦは現実にインデックス投資に近い投資を行っていますが、これも同様の問題を抱えていますし、そもそも積立金が過大です。本来は、公的年金は株式投資を止めるべきでしょう。
共感できるツッコミありがとうございます。
それにしても、北京オリンピックまでに一儲けしたいという山本氏の投資センスには恐れ入りますね。こんな人々が国民のお金に触ろうとするのだから大変です。
私はまだ養老センセイのような人徳がないので「バカ」という言葉を封印しておく必要がありそうなのですが、一番ストレートに言うなら、「バカ丸出し」のインタビューです。資料的な価値がありますね。ネットから消えないうちにダウンロードして保存しておく方が良さそうです。
ああいう「結論ありき」の政治家相手では議論にもなりませんね。
田村氏の底の浅さが垣間見えて、笑えたという意味では大変面白かったのですが（良いブログに巡り会えたし）、社会に及ぼす影響力といった点で思うに・・・。
ああいう芸人に対抗するには、たぶん知恵で対抗するしかないと思いますが、うまく誘導していると感じましたよ。
微力ながら応援します。ブログ楽しみにしています。
＞仮にインデックス運用を想定するとしても、これは民間でも出来ます。
私にはよく分からないのですが、国のお金をどう合理的に民間に流してそれを運用へと持ち込めるのでしょうか。委託ならともかく、還元による想定はほぼ不可能ではないですか。
＞同様の投資を国民が行うケースと比較して考えてみて下さい。
何が違うか、私にはよく分からないのです。ＧＰＩＦ以上ではあるにせよ制度的な部分の補完はそんなに難しいものでしょうか。
＞上手くできない筈のことを国の義務だ、というような議論には些か辟易します。
まぁ、あまり辟易なさらないで下さい。世の中には無知な者もいれば素人もいる。
私は山崎様が仰る国家ファンドが「論理的に失敗する根拠」を知りたかったのですが、結局、国家ファンドが失敗する論理的な根拠は、説明責任を果たす義務や情報管理、議決権の扱いと言う点などにあるという理解でよろしいのでしょうか（昨年末のブログのご意見もこの域を出ていなかったかと記憶しています）。
結局、私にはそれが失敗を結論付ける「論理」には見えなかった次第です。私は経済学には疎いのでよく分からないだけなのかもしれません。
（「論理的に失敗する」というよりも、説明責任がつかない。それで済む話のような気もしますが…）
いろいろと書きましたが、どうぞ無知をお許しください。どうも有難う御座いました。
お時間をとらせるのも申し訳ないので、お返事は無理をなさらないで下さい。私の疑問を率直に書かせていただくにとどめます。
事前にこのブログを読んでいたので、予想してたよりは激しいバトルとは感じませんでした。
感じたことはまず第一に設計図ができていないうちの
議論は時期尚早だったと思います。
田村氏は情熱だけが空回りしており、
４月には設計図を出すとおっしゃっていたので
それを踏まえての議論を見たいです。
次に当面の投資先は国内限定と聞いて
「そりゃ無茶だよ」
と思いました。それならさわかみファンドでいいじゃないかと（笑）
最後に国の借金が８００兆もあるのですから、
投資よりまずは借金を返すことではないでしょうか？
莫大な借金があるのでＦＸで一発あてて
返そうという発想と同じような気がします。
2007/12/10のブログのコメントで、山崎様は、
＞還元は今議論されている霞ヶ関埋蔵金の還元と同様に、まずは国債整理基金への繰り入れがいいでしょうし、特定の期間に限って、直接的に歳入のように扱ってもいいかと思います。当面の脱デフレと日本版サブプライム不況対策に充当します。増税が先送りされるという形で国民に還元されることになります。
と言う風に、国債整理基金への繰り入れを想定していらっしゃいますが、これは外貨準備高から円に転換して繰り入れる、という手続きの理解でよろしいのでしょうか。歳入としても同様です。
この場合、どれだけの規模が「軽微」なる為替への影響でとどまりうるものでしょうか。個人的には増税の先送りに伴う実質上の減税は賛成ですが、それを外貨準備高から持ってくるとなると、慎重さが要求されそうです。
私の勘違いでしょうか。もしも、よろしければ素人を啓発する意味でもご教授いただければありがたく存じます。よろしくお願いいたします。
>There is little evidence that Japan's purchase of hundreds of billions of dollars to suppress the yen has had much effect. Japan is part of a very sophisticated international financial system that can absorb huge quantities of securities with only marginal effects on interest rates and exchange rates.... The Japanese monetary authorities purchased $20billion in a single day a number of years ago, without evidence of a significant impact on the yen’s exchange rate. Months later, not being adequately aware of the political sensitivity of such operations, I mentioned that the ineffectual purchase publicly. My Japanese friends were not amused. Again, in March 2004, the Japanese abruptly ended a long period of very aggressive intervention against the yen. The exchange rate barely responded.
「国民のお金を運用します。」と言うぐらいなら、まだ設計図も決まっていないうちにテレビで議論すると逆に国民から不信感をもたれると思うのですが、どうしたものでしょう。
最近の国会議員の人は、官僚に不信感を抱くのは良いのですが、逆に民間企業にやたらと期待しすぎなように思います。民間企業も失敗する事も倒産する事も不正をする事もいろいろあるわけです。
最後に、山崎さんの日本版国家ファンドに対する指摘はとても分かりやすく納得させられました。
山本氏のコメントや田村議員と話した感触では、もし実現した場合、日本の国家ファンドは、資産配分計画とマネージャーストラクチャーでも失敗するだろうと思いますが（説明は面倒なので省略します）、「国家ファンドが失敗する論理的な根拠は、説明責任を果たす義務や情報管理、議決権の扱いと言う点などにあるという理解でよろしいのでしょうか」というポイントだけでも十分に重要です。
これで分からないというのは、単なる強情というものです。経済学の問題ではありません。これらの問題がクリアできるという反論はありますか？
議決権（国の民間への介入）一つをつとっても、ある意味でこれは、アメリカに国家ファンドがない重要な理由の一つです。そして、この問題も含めて、ここで挙げた問題は簡単にクリアできる問題ではありません。
尚、これは田村議員その他にも理解して貰いたいことですが、国家ファンドを設立するためには、「国家ファンドがダメだと証明されないこと」ではなくて、もう一歩先の「国家ファンドが（民間にお金を還元することなどよりも）上手く行くことの証明（少なくとも納得的な説明）」が必要です。
「最初から上手く行かないと決めつけるのはおかしい」という感情論だけでは、国家ファンドを正当化できる議論にはなりません。
「インデックス＆ドルコスト平均法投資」は具体的な方法の一つですが、もちろん、これもダメな方法の一つです。
●
外為特会の運用益でしょうか。資産は概ね米国債ないしこれに準ずる安全資産になっているでしょうから、国民に還元する場合には、円転が必要でしょう。年間数兆円という程度であれば、そう大きな影響にならずに済む（特に、そう長く続かないという意味で）と思いますが、情報上のインパクトも含めて、影響が全く無いということはないでしょうね。影響は、現役のディーラーさんに聞いてみないと何とも言えません。ただ、仮に、多少の円高（たとえば２、３円）があったとしても、還元分を国内に支出できれば、景気にはプラスではないかと思います。
日本の外貨準備の大半が米ドルで占められ、いわば米ドルのリスクを市場から吸収して抱える役割を果たしていることは、急に止められるものではないのでしょうが、米ドルの買い持ちポジションを縮小する努力が必要だと思います。その際に、多少の損ないしは、利益の縮小が起こるでしょうが、リスクの縮小も評価しなければならないと思います。
●
尚、埋蔵金が国民に還元された場合、国民は必ずしもそれを株式投資に使う必要はありません。使い途は、個々の国民が判断売ればいいことであり、「それではダメだ」と言うためには、国民が非合理的であることと、政府が国民よりも合理的であり得ることを論証しなければなりません。
1)国家ファンドが失敗する論理的な根拠について
説明責任を果たす義務や情報管理については金融庁が責任を負うべきことであり、議決権の扱いについては一定割合以上の議決権の放棄などの政策的な対応が考えうるのではないでしょうか。
当然そこには種々の議論はありうる。しかし、これをもって「論理的に失敗の根拠」とする、には私は二の足を踏んだわけでした。そんなに強情でしょうか。
＞国家ファンドを設立するためには、「国家ファンドがダメだと証明されないこと」ではなくて、もう一歩先の「国家ファンドが（民間にお金を還元することなどよりも）上手く行くことの証明（少なくとも納得的な説明）」が必要です。
大事なのは「国家ファンドが還元よりもうまく行く証明」ではなく（おそらくインデックス運用＆ドルコストでは資本主義が発達する限りファンドは利益が上がる確率が高いと想像しますが）、「国家ファンドがなぜ必要か」ではないでしょうか。
その大前提が少子高齢化です。それは目前にあるのであり、我々の生活そのものになる現実です。昨年のコメントですでに何度も申し上げた通りです。
民間への還元も結構ですが、国家としての将来の備えが必要である。「うまく行く証明」は高い確度において国家ファンドに要求される必要はありますが、それは民間への還元と対照されるべき性質のものでないと思われる次第です。
2) 外為特会の運用益について
記事では国家ファンドでは3.5兆円の利益から、ということでしたから、大した影響はないでしょうが、山崎様の元来ご主張の国債整理基金や歳入への繰り入れが考えられるのであれば、これは、その程度の金額では済まないものだったのではないでしょうか。
それでいくらぐらいまでを考えて国債整理基金や歳入への繰り入れの円転をお考えになったのかを質問させていただいたわけでした。
3) 埋蔵金の国民への還元について
お金を還元する場合の経済的な効果についてはそれこそ経済学のご専門の方々に伺うしかありません。数十兆円のお金を国民に還元するのと、それを国家で管理するのと、どちらが合理的であるか、というのは、私には分かりませんが、素人の直感的には、後者の方法をとりつつ徐々に還元して減税などの策をとっていくのが妥当なのかなぁ、とは思います。
還元にも仕方があることでしょう。そして、還元と運用を完全に分ける必要もなく、私は還元しつつ、さらに運用を同時に行うのも選択肢であろうと考えています。
それにしても、少子高齢化社会に経済学者は如何なる案を提出できるのでしょうか。その提案は、おそらく埋蔵金の還元ではないのではないでしょうか。たとえ運用ではなくても、経済学者としての見通し、と言うものが各種あってもよさそうですが、どんなものなのでしょうね。不勉強で分かりませんが。
いつも長文で申し訳ありません。書き始めるとだらだらと書いてしまうほうで…。多分、堂々巡りになると思いますから、適当に読み飛ばしてください。
確かに「堂々巡り」の感があるので、全ての論点には答えません。
議決権については、「議決権の扱いについては一定割合以上の議決権の放棄などの政策的な対応が考えうるのではないでしょうか」とお書きになっていますが、議決権行使を放棄するというのは、株式のリターンの最大化のための手段の一つを放棄するということであり、受託者責任（年金の世界でよく使う言葉です）の観点で難があります。一方、議決権行使に積極的に関わると政府の民間企業への介入となります。つまり、国が大きな積立金を抱えて国民の代わりに運用を行うという仕組み（要は「国家ファンド」です）が筋悪なのです。この問題だけでも、あまり気楽に考えられては困ります。
また、少子高齢化に伴う備えは、経済が適切に活性化していることと、分配の適正化で対応すべき問題であって、国家ファンドを正当化する要因にはなりません（ＧＰＩＦの株式投資にも言えることですが）。
経済が活性化していれば株式のリターンは高いでしょうし（経済活動が停滞すると株式のリターンの源泉が損なわれます）、その場合に、株式は民間が持っていても構いません。あとは分配の問題です。この株式を国家ファンドという不自由な仕組みを介在して国民が保有する必要はありません。全体像を考えると、国家ファンドが余計な仕組みだということが分かる（余計な先入観がなければですが）と思います。
そろそろ議論に進歩が無くなってきたので、このテーマ（国家ファンド、少子高齢化）については、謝辞や感想も含めて、もうご返信は不要です。
恐らく、一番政府の支援が必要な低所得者層は運用なんてする余裕は無いでしょうし。
そして、その頃には山崎様は年金と貯蓄で優雅に老後を暮らされると。良いじゃないですか。何処かの成功報酬だけ貰って首になるファンドマネージャーと同じでも。
でも、気を付けないと日本が労働力不足などで慢性的経常赤字に転落したら、破綻の可能性が一気に高まりますからね。
ああ、でもお金持ちは海外へ逃げられるから良いのか。良いですね。
勿論、その具体的な方法をご存知なんでしょうね。是非とも政府へご進言して頂きたいと思います。でも過去の歴史の教訓からして、悪い事はおおよそ最悪の事態かさらに酷い事態に発展する事が往々にてありますからね。だから普通はそれに備えるんですけど、それを回避できるなら素晴らしい。
いづれにしても３０年か５０年後には結論が出ているでしょう。
地元アパレルメーカーの娘婿のどら息子です。
義父が社主の地元新聞社に入社し丸抱えで選挙に出馬し大問題になりました。
買収した大阪日日新聞の社長になりましたが不祥事を週刊誌にばらされました。
無所属で再三出馬したものの落選を繰り返し、前言撤回して自民公認で出馬した参議院選挙では、反発して急遽出馬を決めた県議会議員に僅差で勝利。
その際自身が執筆した新聞のコラムのほとんどがが雑誌等から無断引用・盗作であることをばらされていました。
このような輩です。
はっきり言って地元ではいい笑い者・恥さらしです。
ところで、国家ファンドというものを志向するということは、
当ブログの常連コメンテーター＜作業員＞さんが、かつて、店主（山崎のこと）は、ひがみ根性とインフレが嫌いだ、と仰っていたことを思い出しました。
＞おいどん様
田村議員に限りませんが、議員は少々素行や行儀が悪くても、「いいこと」を言ってくれれば、議員には満足です。しかし、国家ファンドの話を聞く限り、田村氏は、それに該当しません。地元の方は、何となく居心地悪く感じるかも知れませんね。
ところで、国家ファンドというものを志向するということは、国家というものを、一般的な法人格と同一視する傾向が一層、強まっていることを象徴しているような感じがします。
昔からある「株式会社ニッポン」とか「親方日の丸」という言葉も、国家が全ての企業の親会社であるという国民の認識を暗に表しているのかもしれません。
なるほど、官僚・政治家に対するやっかみは、子会社のプロパー社員の親会社から来た上司に対する感情と似ているかもしれません。同じグループ会社なれど絶対的ヒエルラキーの元にある愛憎関係・・・。
しかしながら、その比喩は正しい比喩なのでしょうか？ だいたい国家というものは単純な営利追求団体ではけしてありえません。歴史的には国家は特定地域の軍事を司る極めて土着的な組織あるいは制度であるはずです。同様に私は昨今の汎会計的な物の見方の広がりの行き過ぎには戦慄を覚えることがあります。それは単に非人間的であるという点についてだけではなく、個人・家庭・法人・自治体・国家という本来それぞれに異質な存在を同質化してしてしまう物の見方だからです。是非、官僚の方からも役所は企業とは本質的に違うのだという主張をもっと行っていただきたいと思います。
『バカはなおらない』 爆笑！相変わらず過激な本音で最高です。山崎様 大好きです。 こと日本のマスコミやテレビでは良い子ぶりっ子 大衆受けの演出が多すぎて あきあきしちゃいます。 まー見ている視聴者の９５％はバカなのでそうなるのかなー(私も含まれてるかもしれん) 例 世界で北の核っていってんのに日本は国民受け？？する拉致問題。。。
以前も書きましたが私は山崎様の御意見も自分で考え ここ３年は株に手を出していません。その前の２００３～２００５年のサルでも儲かる相場で多少儲けさせていただき、その間に安かった不動産をぶったたいて買い今は家賃収入でくらしています。零細大家。
株をやって勉強になった事がいくつかありました。
証券会社は信用できない(楽天は別 笑)野村やラジオ日経の所謂 胡散臭いアナリスト達 いつでも買い場の連呼 いつも飼葉飼葉って競馬関係者か(笑)。
まー番組の資金提供者が証券会社なので、買うなっとは言えないのでしょうけど。 推奨銘柄なんてのも胡散臭い 個人に買わせて自分達が売り抜けようって感じですね。 アナリストが推奨するのが売りのサインって言う方もいらっしゃいますよねー。。。どうして
あんなに胡散臭いでしょう ペンタゴン？？工作の紙みたいの持ってきてチャートはこうだとか、お前はできるかなのノッポさんかーっと突っ込み入れたくなります。 あの方々に国民の資金を任せるわけにはいかないですし、国がやっても『いいカモ』になるのは目に見えますねー。 日本に限らず相場はインサイダーだらけ知ってる人だけが儲けるしくみ。個人の９５％はやられるはずでしょう。 個人に出来る事は時期タイミングを自己責任で待つのみ。
ここに投稿されてる方はプロみたいな方が多いでしょうから私の拙い投稿はおこがましいと思いますので
どうぞ飛ばして読んでください。 笑
＞まー見ている視聴者の９５％はバカなのでそうなるのかなー(私も含まれてるかもしれん) 例 世界で北の核っていってんのに日本は国民受け？？する拉致問題。。。
国民受けするから拉致問題を扱う？なんという表現でしょうか。国家と言うものが存在するとすれば国民の生命を当然に守る（努力をする）義務がある。当たり前ではないですか。
そして、それが日本と言う国ではなされてこなかった事実がある。それを阻害しようとした政党や団体の人間たちがいる。このどうしようもなさ。
北の核が大問題であるのは言うまでもない。それは世界的なイシューともいえる。しかし、拉致問題もまた当事者たる日本と言う国家において、最優先順位におかれるべき問題であり、日本は北朝鮮問題においてこの両問題を車の両輪のごとくして扱う必要がある。子供でも分かる話です。
それを、視聴者受けするから、とか、どういう発想をすればそうなるのか、私は理解できません。
あなたを朝鮮（日本在住）の方としましょう。でしたら、人権に興味もお持ちでしょう。あるいは関心を持つべき時点にぶつかることも全くないわけでもないでしょう。
拉致問題は人権の蹂躙でもあります。戦前に日本は朝鮮の多くの人々を傷つけた。だからそれについて真摯であらなければならない。朝鮮も、拉致問題を認めたからには真摯であらねばならない。人権の蹂躙は回復されねばならない。それぞれの国民が、傷ついた人々に対して膝をただし、真摯であらねばならない。
それを、お笑いになるあなた。私は薄ら寒いものを覚えます。あなたがなに人であったとしても。
メディアは「国民の代表（・・・）」として、「国（の運用）が悪い」と言うんでしょうが。
国がSWFで運用することを信任するということことは、国民は国の発行（開発？）する
「投資信託」を購入するに等しいわけで（国民は商品・運用手法すら選べない分、いっそう性質が悪いですが）。
損をしても、文句は言えないわけですよね。でも確実に文句は出る、問題になる。
そこに、国民の「他人任せで自分はリスクをとらない」、フリーライダーとしての側面が
見え隠れするわけで。リスク投資に不慣れというか、鈍感というか。
でも、結果的に国民負担は回避できないので、遣り所のない不満が生じると思いますけど。
国が運用報告をいくらやったところで、それに不満を言うのも、方向を決めるのも、
国民じゃなくて、それを「代表する」政治家であり、「執行する」官僚ですよね。
彼らの運用能力を、どこまで信頼できますか。他人の金を運用する（敢えてリスクテイクするとは言いません）人々を、
信頼してはいけません。まして運用責任の所在をはっきりさせない「公的」に、求められるものは少ないのではないでしょうか。
国民に金を返す（国債残高を削減して実質的に将来的国民負担を削減する）したほうが、物事すっきりしていいと思うんですけどね。
雑感でした。
さて、ガメタ顔ぷらすトリオザ国家ファンドの出し物を、三回も観ました、うらやましいだろう、だって、おもろいんだもの、反則に近いおもろさだなあ、トリオで蝶タイ、で晴れ舞台やなくて残念や、店主のタイは、まかりとおっているコータローへの嫌みかなんかしらんが、最後までよじれまくってたし。結びを大きくした方が顔とのバランスがよかったりして、そろそろ巨泉風が似合ってくるんじゃないか。
内容については、まあ既出だからもうええか。店主のパフォーマンスを採点すると、８０点、かなあ。百点でもええけど、「国内株式投資でトラックレコードをつくる」への突っ込みが、やわかったのと、損失には伊藤隆敏と伊藤元重と真壁の私財をあてる、というわしのネタまで広げる時間がなかったのが残念だった。見所は、店主への漫才師渾身の無礼、「失敬だな！ ちみは！」、だったのだが、失敬って、おめー、日本語の意味わかってんのか？ ちゅう話や。店主のツッコミで光っていたのは、運用計画だかガバナンスだかについて、「どうするの？」、とアホの子を諭すように慈愛に満ちたトーンで語りかけた、ところやなあ、トーンは大事や。
個人的な国家ファンドへの感想は。議員になってからこの野郎、ずっと、こぎゃんしょーもないことに走り回っておったと思うと、ただただ○意がわいてくるなあ、まあ、人間○器の○だということにしとく、すっきり政権交代を！ で、漫才師は結局、ナタふりまわしておねーちゃんにパイパンするつもりみてーなんだが、パイパンしたこともないオコチャマに、ナタなんぞ持たしてはいかん。銃を携行した基地外を基地外に置くようなもんだ、出て毛、ケトー。その他としては、「運用益で道路をつくるなら、国家ファンドなど、やめる」というのは、まったく話にならないアホラ話でないか。別に、国民のコンセンサスがあれば、道路でもよかろう、国民の代表っちゅう、意識がないんだろ、基地外慰問用漫才師には。笑えよ～。
ダブル伊藤とかの私財を没収しろ、というのは、結構マジな話や。米百俵という物語ひとつ読み解けない、小泉とパソナの顧問下駄センセは、特殊法人改革のまず一番目に、育英会つぶしから入ったわけや。もう二十年にもなろうかという不況の中で、逆に、育英会など利用しなければよかった、と言っている者が大勢いる。国が、債権を取り立て屋になげ、無資力の両親に一括返済をせまるようなキツイ追い込みがかけられる、そんなことなら初めから契約などしていない、腐れ育英会の告知義務違反でないか、ちゅう話や。授業料減免等の制度も、どの教育機関でも、締め上げるばかり。吉野家でバイトしながら学校に通って全優をとっても、所得がある、とはねつけられて学校をやめた若者もいる。政府が「改革」といえば、御用マスコミたとえば誰も読んでいない押売ウイークリーなどにまで、育英会つぶし、の記事が飾られる。万万が一出た運用益が女子供のために使われることなど絶対にない。漫才師が国会議員の国に、国家ファンドなど、いらない。とりあえず有志でスカラシップファンドつくってやってくれ、国士はおらんのか、国士は。
漫才師が馬鹿にできるような人ではないと、ジャーナリスト氏は見えましたけど。英語教えてもらいとうなりましたな。店主、著作のプレゼント、忘れたらあきまへんで、新しい、の方、もうちっと売りましょう、宣伝、宣伝、営業、営業。
まじめな話、国に借金がなければ、「SWF? とりあえず、やってみたら。」と大きく構えられるのですがね。
私が少々うがった見方をしてしまったようです。
日本人の中にも、拉致問題を軽んじ、
その家族を誹謗するような発言をはばからない方が、
ときどきいるのを知っています。
それを思い出してしまい、つい、強く書いてしまいました。
私こそ失礼いたしました。
とりわけ私は複数のマスコミの人間から（何人も知りませんが）、拉致被害者家族を誹謗するような発言を聞いています。○○は銀座で飲み歩いているとか。
そういう話に触れるたびに心が痛む次第です。
yasuda様の真摯なお言葉に感謝申し上げます。
今回も個人で投資すれば良かったとなるはず。ＳＷＦ賛成は年金問題からなにも学んでいない。投資と投票は根底でつながっている。投票もりっぱな市場原理だ。
仰るとおりです！
SWFに対する一部政治家の熱情は、多額の借金を抱えていて、しかも給料ダウンでにっちもさっちもいかない人が、競馬やパチンコに一縷の望みを抱くという切ない光景にしか見えません。個人ではなく政府がやるというのですから憤りを覚えます。大人しく借金返済と賭け事以外の収入を増やす努力をすればいいのです。
理由１．「政府の金」と思っているところがそもそも勘違い。王様所有の油田から沸いた油を売ったお金ではない。国民１人ひとりの税金か社会保険料である。リスク運用するならば、国民１人ひとりの了解をとって欲しい。
理由２．投資の意思決定は現在の世代なのに、失敗の帰着先が将来の世代になる。意思決定と責任が別々の世代になってしまう。特に、マクロ経済スライドが導入された公的年金制度の場合そうなる。
理由３．政府がリスク運用するのは、そもそも矛盾している。よく言われているように。
田村議員が「失礼だなぁ、きみ！」とかおっしゃった所以外は、荒れたところはCUTされたのでは？と感じました。
膨大な外貨準備を円転することができない何か事情があって、仕方なくＳＷＦでも始めるしかないっていう論理なのかな？と番組を拝見するまで想像しておりましたが、「国内でまず運用してトラックレコードを作る」と聞いて、呆然としました。円で運用するんだ！って。
「お金があるんだから、運用しないといけない」っていうお話じゃなくて、借金までして集めている国民のお金は、素直に国民に返して欲しいです。
少なくとも、「他のGPIFのガバナンスが悪いから良くするためにもSWFを始める」っていうお話じゃなくて、「GPIFのガバナンスが良くなりましたからSWFも検討します」って言ってもらいたいです（また、実情を知らずに！って叱られるのかも知れませんがｗ。
「競馬にも努力すれば必勝法はあるはずだ」という情熱を持った人を理屈だけで説得するのはなかなか困難です。もっともSWF推進派の人々の場合、「他人のカネ」でバクチをやることを商売にしようとしている点が困ります。
＞研究員さま
理由１，２，３何れもごもっともです。特に、結果を引き受けるのが誰で、それがいつになるのか、という点は制度設計上重要ですね。官僚のすることを見ていると、原因と結果の間に長いタイムラグが設けられていて、前任者が逃げ切った後で、後任者が「悪いのは自分ではない」という顔が出来るようになっています。証券会社や銀行でいえば、トラブルを抱えた支店長を異動させて隠すような感じですが、最初から時間が掛かるように設計されている点で、官の「仕事」はより緻密です。
もっとも、SWFの場合は、比較的早く結果が数字で出てしまうので、これをどう緩和するのか、官僚組織の悪知恵を見てみたい気が少しだけしますね。
＞赤野他人さま
「国内株でトラックレコード」という話には、中岡氏と私は笑いそうになり、脱力してしまいましたが、せっかく田村議員が前半を盛り上げてくれたのだから、そのお礼として、大騒ぎして追及すべきだったのかも知れません。
何年も前から検討してきたとのことですが、それでこのレベルなのですから、自民党議員の言う「検討」とは何なのでしょうか。
GPIFの積立金も含めてですが、余計な運用などしないで、政府のバランスシートをもっと圧縮して欲しいところです。
この前のエントリで面白いコラムへのリンクがあったのでそれを参照なさる事をお勧めします。
あと、いっつもこの問題で思うのが
借金返済が先と言う結論なんですが、日本は借金など１銭もしておりませんよ。間違いなく。それに外国人が買おうとも円建てで発行できる限り、破綻の可能性は極々少ないと思われます。
金利が歴史上最低で回っているのもその証明です。だれも破綻するとは考えていない。
なぜか？
「経常黒字」だからです。日本は世界でも最大規模の債権国ですので、破綻などしようがありません。
そして、この経常黒字を生み出しているのが
「日本経済」そのものです。しかし、石油に限りがあるように、日本経済にも衰退の恐れがあるわけです。
国債を償還すると言う事は、市中から資金を引き上げることであり、国民の財産を一方で奪うものです。
都合の良いときだけ、国と国民を一体化、悪いときは別。（一緒の会計主体と考えれば国債の債務と債権が相殺されて借金など存在しない。むしろ、国民の財産が多いので、資産超過。日本としてはキャッシュフローも黒字、財産も多いし債券も沢山持っているという優良企業ですよ。）。詭弁も甚だしいですね。
それに債務残高の圧縮は民間部門（家計と企業）の借入需要分しかできないんですよ。それを超えると流動性の縮小が起きて、デフレが酷くなります。現在の資本主義社会では、誰かが借金をしないと回らないんですよ。ああ、でも金持ちには良いのか。円が強くなれば現在の資産が実質的に増えるものね。
でも、住宅ローンを抱える人にとっては、実質的にはローンの金利が上がるようなものですからね。
＞原因と結果
そんなの、国の事業でも民間事業でも一緒じゃないですか。今日、会社を作りました。明日にはトヨタになっていないと失敗ですか？
結果が直ぐには分からないからこそ、最悪を想定すべき（危機管理の基本）。最悪の事態を回避できればそこで再度考え直せばいい。
それこそ、どっちに転ぼうともここの評論家や政治の間違いの結果は、現在の赤ちゃんや将来生まれてくる赤ちゃんが背負う訳ですから。
まあ、教祖と信者に何を言っても無駄ですが。
世界全体を会計主体にすると、バランスシート上、何も問題がなくなり、貧富の問題は一切消え去ってしまうと思うのですが、如何ですか？
もっともクルーグマンによると「世界各国の昨年の輸入額と輸出額をそれぞれ合計すると、輸入が輸出を1,000億ドルも上回っているのです！」らしいのですが・・・。
http://cruel.org/krugman/ig.html
財投の二の舞になるんじゃないかと踏んでます。赤字をたれながしても何の責任もとらずに、リスクはあるんだと開き直って天下りでもするんでしょうかね。
厳しいペナルティがなければ、それは膨大なお金を運用するわけですから、政治家も群がるでしょう。
それから、海千山千の外国人投資家などにケツの毛までむしりとられるんじゃないでしょうかね。
彼は山一で営業成績が良かったんでしょうが、口ｙ頭で手数料を稼ぐために金融商品を売ってたんでしょうが、それ以外の業務で資産を預かったり、自分で資産を預かり運用していいパフォーマンスを持続して出し続ける経験はおありなんでしょうかね。
取材してどれだけの知識や口や頭があるかなんて関係ないです。
相手の心理をつく技術にたける営業力あれば金融商品はなんぼでも売れますし、やたらと外国人と会ったとか、外国の新聞に載ったとか、別にいいんですが、やたらとそういう権威をひけらかすことで俺はすごいんだという主張と情熱は買いますがね。
「財投の二の舞」というご指摘に深く同意します。政治家にとっては、政府ファンドは金融分野で行う公共事業であり、あらたな特別会計なのでしょう。
ところで、一点だけ気になった点があります。
「特権を利用せずにインサイダーでインチキをせずに資産を運用してどれだけのパフォーマンスをたたき出したか、」を気にされていますが、過去のパフォーマンスは、将来のパフォーマンスと相関がないので（ヘッジファンドの場合は、むしろ逆相関と考えられる要因もあります）、「実力で稼いだ実績があるなら信用してやる」という心理は、カモにされるもとになることがあります。（年金基金などがヘッジファンドに引っ掛かるのも、通常は「トラックレコード」をさんざん検討した末のことです）
ななしさんは大丈夫でしょうが、一言申し上げておきます。
それにしても、どう見ても妙な結婚詐欺に引っ掛かる女性が居るごとく、どう見ても怪しいセールスマンに引っ掛かる投資家は後を絶ちませんね。投資の世界ではダメですが、セールスの世界では「ヤル気」と「情熱」は有効なようです。
その通り。世界経済全体で見るとブレながらも成長路線です。それに賭けるのが世界分散投資であり、ＳＷＦの一つの答えです。現に中国などは著しい経済発展を遂げています。但し、格差問題とは別です。
これが違うと言うなら、やはり、超長期的に低迷している先進国の株価指数でも出して頂きましょう。
（前回、曖昧になってしまったので）
例えば、日本や中国の経常黒字は、反対側に膨大な経常赤字があって初めて達成されるのです。全ての国が経常黒字というのはありえないのです。（全ての国が収支０というのは有り得ますが。）
輸出入の差は、リンク先にもあるように誤差でしょうね。
まあ、国の資産は国民の資産なら、国民の資産は国の資産だし。国の借金も国民の借金なんだし、国民の借金は国の借金です。国の債務は国民の債務で、国民の債権は国の債権と・・・・・と言う事で相殺されてしまい、「財政赤字だから、今すぐに借金返済、ＳＷＦは駄目」と言うのは詭弁と言う事になってしまうんですよ。論理的にも経済的にも。
（国＝国民と言う式ですね。これは正しいと思いますよ。）
で、じゃあ、国と国民の資産は別と言う事になると、ＳＷＦ反対の柱の一つ、
「国の資産は国民の資産であり、返還すべき」という論理が根底から崩れてしまう。
さらに、国の資産は国民の資産だが、借金は別という式も考えられるが、これはもうトンデモ理論でしょうｗこんな事されたら、いつまで経っても国のバランスシートは良くなりません（爆笑）こんな事言う人ってＳＷＦ以下ですよｗｗ
あああ、国債の借り換えなし大量償還しますか？恐らく日本が二度と立ち直れないほど大打撃を受ける事必至ですけど。
で、何故アメリカがプラザ合意以降も膨大な経常赤字を出しながら破綻しないのかと考えたとき、アメリカへの投資は勿論ですが、全てドル建てで発行できるからなんですね。幾らドル安が進んでもドルでの返済額は変らないわけです。これが外貨建てだと、そうはいかないでしょうけど。
そこへたまたまやってきた人が、こう言いました。「太郎君と花子さんは結婚しているのだから、所帯で見れば借金はゼロ！これは論理的にも経済的にも正しい！」
日本はほんとは民主主義を望んでいないようです。投資も他人任せ、選挙も他人任せ、年金も他人任せ・・。
あと上の長い文章の人は長い二つの文章をひとつにまとめる努力をされると内容が無いことを書いている事が考察できるかと思います。
カネはもらって使えという名言がありましたが、せめて、世のためになることに使ってもらいたいものです。
私のコメントへの真面目な返信ありがとうございました。そこで私も真面目に再コメントさせていただきます。
しかし、経済学の目的のひとつは、公正な分配を如何に実現するかじゃないのですか？（私は経済学についてはド素人ですが）
価値観の問題になってしまいますが、国民が国家という制度・概念に解消されてしまう考え方は、どうにも私には受け入れることができません。それを受け入れようとする傾向が世の中全体に強まっているとするならば、アドルノ等の文明批判を思い出す必要があると思います。
また、アメリカが破綻しない最大の理由はその強大な軍事力のせいだと思います。（そこが病巣な訳ですが）
お金は、肌の色や、国籍によっては人を差別しない訳ですから、彼らにとっては、お金の力が全てを決するという体制こそが、むしろ公正なのでしょうね。
＞彼らにとっては、お金の力が全てを決するという体制こそが、むしろ公正なのでしょうね。
かつて、ホリエモンが同じようなことを言っていましたね。物事や偉さが、人種や家柄で決まるよりも、お金で決まる方が公正ではないか、という趣旨だったと思います。
家柄や人種、国籍といったダメなベンチマークと較べることでお金を正当化しすぎているような感じもしますが、一理あると思いました。
もっとも、お金だけというのは淋しい話で、正義なり、文化なり、もう少し洒落たものを付け加えないと世の中は面白くありません。
そんなこんなで、わしは、日本のような、なんちゃって仏教国には、きわめて社会主義的なビチビチのセーフちーネットが必要やと言うとるわけや。この国の人間は、無慈悲や。世界で一番意地汚い。と言うとまた国家主義者に怒られるが、この国の国家主義者は、ガメタ顔にハゲヅラでも可・程度の国家の風体にしか興味がないから、国民の堕落にはそう文句を言わない。国家が黒字なら家計が大赤字の火の車でもなーんとも思わない、つまりは、国家とは無慈悲なものだ、と信じているのがこの国の国家主義者なわけや。
わしの家のように柄の悪い家を増やすとひとまず怒られるのだろうが、とにかく若い衆はアジアを旅してみたらどうか。男なんか家の前でチンチロリンかでっかいパイのジャンマーか闘鶏か、裏路地でデカパイとえろんなワルサか、どこでもヘベレケか、そりゃもう、アジア人なんかなあ、特に男だけんど、働かないんだぞ。故開高健はよく、「男は働かにゃーならぬ。女は泣かにゃーならぬ」と言っていたような気がするが、大して働かないんだ、もともと男なんてものは。まあ、そんなことでは、とりあえずの競争ゲームには負けていくので、日本男児はマクドの偽装管理職店長よろしく、しっかり働いて、どこかにいるアジアな男にかわりに遊んでもらうしかなかろう。なんせ、あらゆる資源がないんだから、このハゲヅラ国家には。
にしても、この国の政治家や官僚って、ムカツクよね。春が来たから、もう灯油券は絶対いらないでしょ、と思っとるよね。寒さはこたえるんだぞ、バッキャロー。南極では、一日に四千キロカロリーぐらい食わないと、死んでしまうんだぞ、クソッタレ。また冬が来て春が来て、すべては四季のせいな気がしてきたなあ。あと、官僚や世襲政治家はたぶん、「団塊が全部死ねば、すべて解決するよ。遺産がジュニアには入るし」と思っとると思うなあ、わしは。高見のアジア人は、政治家様と官僚様なわけやなあ、中国か！ 若い衆は、政治家様か官僚様にならなあかんで、家柄、家柄、すべては家柄、共産党に入りなさい。
結局のところ、無責任な投資などで目減りさせるんじゃないでしょうか。
生命保険なども一種の投資だと考えるとなおさらでしょう。
（だからといってSWFがいいね、ということでは
ありませんが）
とはいえ大半の国民は「資産が目減りする」というリスクを自ら負っている分だけマシですかね。
なるほど歴史的には
①神の元において平等
②人権の元において平等
③金の元において平等
というふうに遷移してきたのですものね。
それが米国式進歩ってやつでした。
となると特権者の歴史変遷は
①宗教官僚
②国家官僚
③企業官僚
という風になるわけですね。
年金問題は、資産運用の問題でなく、個人の年金記録を管理する仕組み（１億以上の人間の記録を管理すると考えれば、そもそもミスが全く出ないと考える方がおかしい。更に、転職する度に年金の番号が変ったり、自営業と会社員、公務員で年金が違ったりとヒューマンエラーを起こすべくして作られたような制度。何処かの誤発注なり、フランスのとある銀行の巨額損失事件とか、見れば分かるように人間はミスを犯すもの）。が駄目なのと、制度設計が人口増加を前提に作られていた事が少子高齢化社会に適応できなくなっているだけ。
勿論、ＳＷＦで運用する際に「個人別ＳＷＦ運用台帳」なんてのを作ったら二の舞だが、そんなものは必要ないのは明らか。
よって、年金問題とＳＷＦを結びつけるのも大きな間違い。と言うより確信的？
この問題、いつも１か０かの発想しか出てこないんだよな。まるでＳＷＦを作るのに大増税、国民は搾り取られて私有財産すら持てないみたいな。誰もそんな事言っていないでしょ。誰が民主主義を否定していますが？＞田舎医者さん
＞radishfeeling様
＞しかし、経済学の目的のひとつは、公正な分配を如何に実現するかじゃないのですか？
私も分かりませんが、公正な分配は持たざる者の永遠の願いであるのは間違い無いでしょう。
＞国民が国家という制度・概念に解消されてしまう考え方は、どうにも私には受け入れることができません。
平和な日本に住んでると忘れてしまいますが、国家が無いために苦渋の歴史を歩んだ民族は幾らでもあります。また、ＥＵに経済統合された西欧でもフランス（核保有国でアメリカ以外唯一の正規空母保有国であり軍事大国）、ドイツやイタリアなども精強な軍事力を保有しています。通貨まで一緒なのになんで軍隊は別なんでしょう？国家って言うのは現代社会において必須の仕組みなんですよ。
国民が国家に解消される事とＳＷＦの関連は全く有りません。ＳＷＦで国民を監視するのでしょうか？大増税するのでしょうか？
（公平な分配を目指して私有財産を否定した旧ソ連がどのような末路を辿ったか考えれば、公平な分配の難しさが分かります。また、自由主義万能のアメリカの格差を考えれば、競争主義、私有財産万能と言えるでしょうか？）
＞また、アメリカが破綻しない最大の理由はその強大な軍事力のせいだと思います。（そこが病巣な訳ですが）
その通りですね。病巣かどうかは実際には難しい判断です。国連憲章を守らす為にはアメリカの軍事力が必須です。残念ながら。
そして、日本人が忘れている事の一つに、
「軍事力・経済力・外交力」は３つで１つと言う事があります。力（軍事、経済）の裏付けの無い外交なんてのは有りえない訳です。（利害対立が無ければ成立しますが、外交とは自国の国益の追求にあります。）
ＳＷＦとは公平な分配を少しでも行おうとするのか、否か？であると思います。
国だけでなく、公的資金の積極的運用論が自治体の中でも出てきており、どうあるべきなのか。と悩んでいる一人であります。
先生のご説明は、経済音痴な私ですが、公共の使命とは何かを考えている私にとっては、ある意味すっと胸に入る分かりやすいものでした。
しかし、先生のご説明の中で、一つだけ分からないことがございましたので、こちらからご質問させて頂きます。
先生のご説明では余剰資金を運用するくらいなら、減税せよということですが、財政運営上そう簡単にはいかないのではと思います。自治体運営において、例えば、一定の公共施設（道路、建物）があり、それを維持し整備をしていますが、公会計が単年度会計であり、時期によって負担に大きな差が生じます。安定的な財政運営をして行くには、基金を積み立てていき、年度間の負担の平準化を行うべきと、私自身議会で訴えてきたところです。そして漸く、数百億円の基金を作ることができました。
そもそもこのこと自体が誤りであると考えるには、私自身少し時間が掛かりそうですが、現状それだけのある意味余剰資金が存在する上で、より有利に運用しようという意見が多くなってきております。
個人的には、責任の所在がはっきりしない行政が、公的資金（納税者から預かったお金）にリスクのある運用に手を出すべきではなく、とにもかくにも元本割れをさせないことを第一とすべきと考えています。 運用拡大論者はたいてい、二宮尊徳の話や、海外の自治体や大学が収益を得ているという話を持ちだされるのですが、たぶん国民性からしても、国内で（仮に短期間でも）一つがうまくいったら、他も次々と始めるのではないかと危惧しています。もしかして、この公的資金運用論のブームは、国内の公的資金ををねらっている某国の戦略なのでしょうか？
そんな波が来る前に、リスクを最小限に抑えること資金運用を資金運用指針のようなかたちで早くまとめておくべきだと思いますが、問題は、「運用の範囲の規定をどこまで細かくできるか」、「具体的に何がだめか」というところに行き着くのでしょうが、この辺は如何お考えでしょうか？
「朝日ニューススター」を見ておけば、分かったことかもしれませんが、自治体の場合として、公的資金運用の今後のあり方について、先生のご見解をお聞かせ頂ければと思います。
対象はＧＰＩＦです。
平成１８年度業務概業書と役員の報酬等及び職員の給与の水準より。
まず、平成１８年度末の市場運用分資産残高
８４兆９，７５３億円・・・・・①
同じく平成１８年度の手数料（信託報酬、顧問報酬、管理手数）
３０９億円・・・・・・・②
ＧＰＩＦの全ての役員、職員の給与、賞与、福利厚生、その他全ての人件費
９億円・・・・・・・・③
②＋③÷①＝０．０３７％（爆笑）
えええと、何処に信託報酬０．０３７％の投資信託があるのでしょうか？
山崎様含め、支持者の皆様には是非お答え頂きたいと思います。
参考までに指数とのトラッキングエラー
国内債券 ０％
（アクティブ分は－
国内株式 ＋０．２８％
（アクティブ分は－０．１６％）
外国株式 －０．３５％
（アクティク分は－１．１４％）
外国債券 －０．０４％
（アクティブ分は－０．１９％）
凄い優秀。
つまり、山崎様は
「駄目駄目な公務員の運用するボッタクリ年金ファンドにすらコスト面で勝てない民間ファンドは更にボッタクリ」
と仰りたいのでしょうか？そうであるならば大賛成です。もっともっと手数料を引き下げましょう。
それとも、まさか
「国家ファンドに回さず、民間に返せば、証券会社へ資金が流れて鴨れる。」とお考えで無いでしょうね。
（因みに、約８５兆円を信託報酬０．５％で運用すると４２４８億円となります。差額約３９５０億円。そりゃ大きいですよね。民間で運用してもらう方がよっぽど美味いご馳走と言うわけです。）
以上。
仰るとおり、ＧＰＩＦは運用コスト面では超優秀です。
もっとも、現在、自民党が検討中の国家ファンドは検討委員会の山本有二座長のインタビュー（ロイター、２月２７日）などを読む限り、ＧＰＩＦのような地味なものではなさそうで、ＧＰＩＦでも失敗しているアクティブ運用を派手に展開するようです。
一方、ＧＰＩＦの評価ですが、これを国民共通の投資信託と考えるとコスト面で評価できるのですが、積立金は過大だろうと思います。理由は、国が民間企業の大株主となることの弊害、個々の国民にとってはアセットアロケーションが不自由なバランスファンドであること、しかもアセットアロケーションは魅力的ではないこと、公的年金制度全体はもっとシンプルかつ低コストなものにする方がいいということ、などです。ＧＰＩＦは存在自体が過大で余計だが、運用コストに関する限り、よくやっていると思います。
民間のたとえば確定拠出年金であたがわれている運用商品のコストがいかに高くユーザーのためになっていないかを知る比較対象としてＧＰＩＦの例は印象的です。
また、企業の年金も、ＤＢ→ＤＣとなる過程で、運用コストに関しては著しい「便乗値上げ」を喰っています。私はこの点が不満です。ＤＢの場合、企業の年金基金でもおおどころでは運用手数料は基金の職員の給料うを含めても資産の２０～３０ベイシスくらいでしょう。
たとえば、ＧＰＩＦ並みのローコストで、郵便局で手続きできるようなファンドが、個人型の確定拠出年金として用意されていて、個人が自分の裁量で資産配分できるならいいですね。もちろん、民間のボッタクリ手数料を引き下げることには大いに賛成です。
こんにちは。
「痴呆」という言葉は、公には使いにくい言葉になりましたね。私の祖母は現在アルツハイマー症が進行してまさに痴呆状態ですが、私自身はこれを「痴呆症」「痴呆状態」と呼ぶことに抵抗はありません。「認知症」でもいいのですが、やがて「あいつ、このごろニンチ（認知）がかってきたなあ」という調子で、将来は認知という言葉が差別語になるのか、などと、考えたりします。
さて、議員さんをお勤めですか。ご苦労様です。自民党にも真面目な方はいらっしゃるので、そんな議員さんのお一人なのだろうと想像してお答えします。
一般論としては、地方財政でもバランスシートの圧縮が必要でしょうし、敢えて地方自治体が主体となって住民に代わってリスク運用に励む必要はありません。方向としては、財政の安定を確保しつつ、地方でも政府は小さく、ということでしょう。
もっとも、私は地方財政について、具体的な理解が乏しいので、何れかの機会に、どこかの地方（郷土愛があるので北海道でしょうか）の財政をじっくり調べてみたいと思っています。
さて、金融・証券業の文脈では、ＳＷＦは公金の運用という一つのビジネス・ムーブメントでもあるので、地方自治体にある剰余金も当然狙われていると考えていいでしょう。国内系外資系を問わず、金融機関から見て、地方自治体はいいお客、という意識があるはずです。
現実に基金的な資金がある場合には、運用のルールを投資の内容と各種の手続きについて、詳細に定めておく必要があるでしょう。
そうしたものがないと、キーパーソンとなっている役人さんが取り込まれて、オルタナティブ投資などの「うまい話」にすっかり入れ込んでしまった、というようなことが起こりそうです。一般論として、政府と国民の間のお金のやりとりに不確実性を持ち込む必要はないので（リスクは民間が勝手に取ればいい、ということです）、堅い運用が本来は基本になると思います。全体としては、それで「勿体ない」ということはないので、住民によく理解して貰うべきでしょう。
実は、私は国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）の運用委員会の委員をやっていて、その立場から目下の相場状況が気になっていますが（ＫＫＲは相対的には低リスクの運用方針なので今年もギリギリプラスで済むかも知れません）、ＫＫＲでもかなり厳格な資産運用のルールがあります。
ＫＫＲは低リスクとはいえ、内外の株式投資などのリスク運用をしています。これは、私の持論（年金に運用リスクの介在は不要）には反しますが、現実にそうなっている以上、その枠組みの中でベストを尽くすという積もりで運用委員を務めている積もりです（国家公務員諸氏には多少感謝して貰ってもいいと思っています）。
次の話は、全く本音の現実論です。
地方自治体でも世論や議論の風向きによっては、何らかの資産運用を行うべしという風圧が高まることはあるだろうと思います。この場合に、現実問題として、「運用反対！」だけでは通らない可能性がありますね。
そうした場合には、投資対象と運用計画の策定・実行・評価を含む運用ルールの確立、厳格な運用手続き、運用責任の明確化、完全な時価評価を前提とした情報公開といった諸ルールをセットで導入して、国や他の自治体とのバランスを取った運用計画を作るといいでしょう。セカンドベストの戦略にも良し悪しはあります。
たとえば「単年度で一喜一憂すべきではないので、満期まで持ちきりが前提の債券には時価評価を適用しなくていいことにしよう」などという、ちょっと甘いルールを決めたとたんに、運用の規律はゆるみ、妙なバイ菌に感染しやすくなります。
いざというときには相談に乗りますので、当ブログのメール連絡先にでもご連絡下さい。
これは、このブログで展開されている議論でも問題外との結論を得ていると思います。
私が今回の議論に於いて不満に感じている事は、アクティブ運用をするからＳＷＦは【全て】駄目という１か０の結論になっている事なんです。
これはつまり、自動車や包丁は人を殺す道具になるから全て駄目だという主張と何ら変りません。問題は、どうし使用するかです。
また、国の資産は国民の資産論は以前に述べたように無意味だと思います。（２つの会計主体を同一にするなら、国の負債も合算すべきです。そうなれば、国民の持っている国債と相殺されて負債はなくなります。バランスシートで考えても同じだと思います。）
で、コスト面及び、国債の償還というポイントが無くなれば、反対理由で残るのは
「国が民間企業の大株主となることの弊害」です。
で、具体的にはどのような弊害があるのでしょうか？
山崎様ご自身も確かＧＰＩＦに関わっていらっしゃったように記憶しておりますし、何より業界のご事情には誰よりもお詳しいと思います。
そこで、その弊害というのを伏字で結構ですので具体的な弊害を是非ともご教授頂きたいと思います。
ＧＰＩＦの報告書によると
「(2)会社機関に関する議案
取締役等の選任については、主に次のような場合に会社提案への反対が行われている。
ア 業績不振や反社会的行為に対して当該取締役等に有責性が認められると判断した場合
イ 社外取締役等の員数や独立性に問題があると判断した場合
ウ 提示された買収防衛策の内容が不適切と判断した場合
事前警告型のライツプランについては取締役会決議とし株主総会の承認を伴わないものもあるが、内容に問題があると判断した場合は、決議を行った取締役の選任に反対するといった対応が行われている。
(3)役員報酬等に関する議案
退職慰労金の贈呈議案に関しては、昨年度に引き続き制度自体を廃止した企業が増加したことから議案数が減少しているが、企業業績と関連がない社外監査役
等への贈呈を含むケースに反対する例が多くなっている。
また、ストックオプションについては、行使価格が不適切であると判断したケース、社外取締役及び社外監査役への付与に反対する例が多くなっている。」
など、特段問題は無いように思われますが。
また
「(5)買収防衛策への対応
ライツプラン（事前警告型、信託型）3の導入議案については、発動、解除への第三者チェックの体制の不備やサンセット条項の見直し条件がないこと等を理由
に反対する例が多くみられる。
ライツプラン導入議案に反対であった場合、関連議案として提出された発行可能株式総数の拡大の提案について反対するものが多くみられた。」
と言う事で至極まともでは無いでしょうか？
また、この文言からしてＧＰＩＦが直接行使するのではなく、あくまで受託している民間運用期間が通常の投資信託と同じように行使しているだけのように見えます。であるなら、民間で運用するのと議決権に関しても差異は無く、反対の根拠にはなり得ないと思いますが。
＞個々の国民にとってはアセットアロケーションが不自由なバランスファンドであること、しかもアセットアロケーションは魅力的ではないこと、
国民の意見を全て盛り込むのは不可能です。また、損失の方が同じ額の利益より心理的に大きいという研究もあり、それこそ国民の資産を預かる立場として保守的な運用は仕方ないと思います。また、効率的フロンティアからしても最小のリスクの中で最大のリターンという位置では無いでしょうか？
＞公的年金制度全体はもっとシンプルかつ低コストなものにする方がいいということ
国民年金や厚生年金、共済年金を統合し、一人一人に口座を作り、転職してもそれを持ち運べるという合理策なら大賛成です。
＞ＧＰＩＦは存在自体が過大で余計だが
労働力の減少を考える限り問題ないと思います。
＞運用コストに関する限り、よくやっていると思います。
全面的に同意いたします。
＞たとえば、ＧＰＩＦ並みのローコストで、郵便局で手続きできるようなファンドが、個人型の確定拠出年金として用意されていて、個人が自分の裁量で資産配分できるならいいですね。
大いに賛成です。誠に僭越ながら今後もコスト削減へのご提言をお願いしたいと思います。この件に関しては全面的に支持、応援致します。
１）議決権行使
仰るように、GPIF（や企業年金連合会）が掲げている議決権行使方針は概ね「まともですし、原則を事前に提示して行動をルール化しようという点も評価していいでしょう。諸般の制約を考えるなら、この問題については、現状では、セカンドベストなりによくやっていて、貢献しているといえるかも知れません。
但し、「あくまで受託している民間運用期間が通常の投資信託と同じように行使しているだけのように見えます。であるなら、民間で運用するのと議決権に関しても差異は無く、反対の根拠にはなり得ないと思いますが。」という点に関しては、運用機関の議決権行使を最終的にチェックする主体にならないならGPIFは無責任だし、チェックを行うなら圧力は存在するので民間への介入はある、というジレンマを完全に脱することは出来ていません。これは、年金とはいえ、公的機関が民間の株をごっそり持つという制度の建て付けが悪いのだと思います。
弊害が具体的にイメージしやすい例としては、たとえば阪神電鉄の株の４０数％を持った村上ファンドにGPIFが賛成するかしないかで阪神電鉄の経営権が変わるといった状態では（将来、十分あり得るケースです）、どう考えるべきでしょうか。こうしたケースでは、各種の圧力を受けるでしょうが、やはりGPIFは最終的な判断を下す必要があります。それを放棄するとすれば、議決権に空洞化が生まれてしまいます。
グリーンスパンは「私の履歴書」を読むとかなり熱心なリバタリアンなので、譲れない原則として、政府の民間企業への介入を嫌ったのでしょうが、株式は民間のものとしておく方が、制度設計としてはスッキリしていていいと思いますが、いかがでしょうか。
２）有効フロンティアなど
GPIFの資産配分は作成上ホーム・カントリー・バイアスを持っており、有効フロンティア上には乗っていないと思います。この点は、為替エクスポージャーの管理の問題もあって複雑ですが、国民のための運用ということを考えると、為替ヘッジも含めて、リスク資産の運用はもっと改善する余地がありそうです。
また、GPIFを国民の投資信託と考えると、リスク資産部分だけの運用を必要額だけ提供してくれれば十分で、債券部分の大半は余計でしょう。
カルピス・ウォーターではなくて、カルピスの原液を売ってくれれば、国民は好きな濃さに薄めて飲むことが出来ますね。
どんな生き方であっても、それが可能な生き方の一つでしかない、ということは忘れないほうが、多分、正気を保っていけるのではないか、と思います。
強大な資本力を持つ組織体が膨張すればするほど、
利潤のために「と・に・か・く・は・た・ら・け」
と今以上にせっつかれそうですな。
自分で自分の首にくくった縄を引っ張るようなもんです。
お若い方は、精神科医を目指すと良いですよ。
きっと神経をやられる人が今以上にわさわさ増えるにちがいない。
国家ファンドは、国家社会主義的な発想 なわけやね、無矛盾や。してみれば、店主は、アンチナショナル、アンチコミー、アンチ巨乳、無矛盾や。わしは下々のおっばい星人のおっばい信者で、店主信者ではない、甲斐性なしや。金やんは、最近矛の元気がない、亜鉛とれ亜鉛。しかし、
＞私有財産を否定した旧ソ連がどのような末路
末路は分からんで、来年の話は鬼が笑う、が、なんちゃって国富の国内株式投資・評価は単年度主義、では、みんな笑うで、うけとるがな、蝶タイ漫才が。店主もわしも、まつろわぬ民であるので、民主党支持なわけや、無矛盾や。金やんは、最近あしがもつれとるから、みっちゃん道々の民には、なれんわけや、無矛盾や。
略 ２００７年度第２四半期（７～９月）の運用実績が、１兆６３２８億円の赤字となったと発表した。以下略。
平成１９年度第３四半期は、９２兆８０７０億円の運用で、収益は、一兆５３４８億円の赤字、やがな。なお、ライブドアに対しては、訴訟おこしとるんやろ、ジピーなんとかは。国家ファンドが村上ファンドに訴訟起こしたりしたら、福井はどないなんねん。
「日本に残された画期的な施策は世界に比して唯一ともいえる武器である莫大なバランスシートの活用しかない」
「近い将来日本国債はかなりのリスク資産となる可能性が高い。裏に国債がある資産こそ効率運用しないと将来ヤバイと思う！」
「日本版ＳＷＦ設立の話はけっこう年季が入ったプロジェクトである」
笑えよ～。結局、日本と日本人を毛頭信用で毛ないわけね、けけけけけ、毛唐か。「年季」がええがな。冊子でええがな、店主、三日ほどの思いつきで、「新しい反国家ファンド論」出しなはれ、時流と人妻には、乗ってみよ、やで、長々失礼、よー笑かしてもらいました、漫才師に、おひねり投げときます、では失礼。
リスクを負う徴税システムってとこが面白い。
新自由主義的市場放任システムと社会民主的な国家を両立させる折衷案なんでしょうか？
その結果、企業の国有化が進むというのが皮肉。
→金かね―市場というのは構造の類似のため、脳と高い親和性があります。計画経済に対する市場経済の優位は構成員の圧倒的な神経活動の差でしょう。負荷は大きいのでおっしゃるとうりかもしれません。「堀江さん」・・お金儲け自体が恒常的な意欲の刺激になる金と脳のいい例です。
SWF含め大きな政府（社会保障、分配が手厚いという意味ではない）は国民の小さな脳に帰結します。
―できる事は自分でしないとぼけます。騙されます。
・・認知症は認知機能だけが障害をうけるだけでは無いのでかなり抵抗が僕を含め学会内でもあったようです。痴呆のほうが、病態としても適切で語感も悪くないと思います。分裂病が統合失調症になったり病名に婉曲を使う必要があるのか疑問です。
＞運用機関の議決権行使を最終的にチェックする主体にならないならGPIFは無責任だし、チェックを行うなら圧力は存在するので民間への介入はある
別に民間の受託機関が民間の投資信託と同じようにやっているか？（特定の利益にならないよう、全体の株主利益を考えて）のチェックなら何の問題も無いと思いますが。
＞こうしたケースでは、各種の圧力を受けるでしょうが、やはりGPIFは最終的な判断を下す必要があります。それを放棄するとすれば、議決権に空洞化が生まれてしまいます。
これも民間の投資信託と同じです。お金の出所が民間か、国かの違いだけで、やってる事は通常のインデックスファンドと同じですよね。であるなら議決権行使も同じで良いんじゃ無いのでしょうか？そうすれば、議決権行使の段階ではお金の色は関係無くなります。
で、どうしてもそれが難しいなら棄権でも良いと思いますが。５％ルールなどを定めれば、残り９５％は民間の株主です。その民間の判断に従うという判断でも良いと思いますよ。
この問題、選挙でも同じだと思いますがね。投票率が低いからと言って無効にならないし、政治は良し悪しは別として動いています。それこそ、国連安保理ですら「棄権」という選択肢があるのですから、究極的な場合には棄権しても問題ないと思います。
これ、民間の投資信託は良いけど、国は駄目と言うのは矛盾だと思いますが。更に付け加えれば運用機関も多くに分散されているので、ますます民意を反映できると思いますが。
（勿論、ＳＷＦをチェックする外部の運用委員会を作る前提ですが。）
＞カルピス・ウォーターではなくて、カルピスの原液を売ってくれれば、国民は好きな濃さに薄めて飲むことが出来ますね。
良い例えだと思います。私はカルピスの原液を生産する設備投資をやろう、と主張しているのに対し、反対派は「タンクの中にあるカルピスを皆で分けて飲もう」としか考えていらっしゃらないのです。一度、生産設備が出来てしまえば、ずっと飲む事が出来ますが、今ある分を飲むだけでは何れ無くなります。
そういう議論です。勿論、この場合の生産設備そのものも国民の所有物です。
＞にしてもやで なにが決定打？ (作業員)
他の方々へも。
エントリ冒頭にある
「（２）国家ファンドが正当化しうるのは、国家ファンドの形で運用すると民間が運用するよりも運用が上手く行くという確度の高い期待が持てる場合だけだが、実際には、国が国民に対して責任を負って運用するというスキームは、通常の運用よりも不利だ。」
と言うのは
ご自身のお言葉
「仰るように、GPIF（や企業年金連合会）が掲げている議決権行使方針は概ね「まともですし、原則を事前に提示して行動をルール化しようという点も評価していいでしょう。諸般の制約を考えるなら、この問題については、現状では、セカンドベストなりによくやっていて、貢献しているといえるかも知れません。」によって（２）にも一部誤りがある事が証明されました。
また、
「（３）上記にかかわらず国家ファンドを強行しても、運用業者を喜ばせるだけだろう。国家ファンドは大きなカモになる。加えて、不健全な利権の源にもなりかねない。（これは私の推測ですが、現実的な心配だと思います）」
についても
「仰るとおり、ＧＰＩＦは運用コスト面では超優秀です。」
と言う事で完全否定されております。勿論、隠れた汚職があるかも知れませんが、それは他の行政組織でも同じです。汚職があるから政府を無くそうという議論にならないのと同じで、汚職があるからＳＷＦを無くそうと言うのは筋違いです。問題は「どう汚職を防ぐか？」です。頭痛がするからと言って、頭を切り落とす必要はありません。
（因みにＧＰＩＦがどの位優秀かと言うと、ＴＯＰＩＸの浮動株指数への移行に際し
【管理運用法人のファンドでは、ＴＯＰＩＸの移行の影響やインパクトコストに配慮して、浮動株指数に対応する銘柄の入替えを分散して実施しました。その結果、平成１８年４月から６月における管理運用法
人のファンドとＴＯＰＩＸの銘柄構成に乖離が生じ、結果としてベンチマーク収益率より高い収益率が生じたものです。】
と言う事で、鴨にされるどころか、恐らくコバンザメ投資家連中を鴨にするぐらい優秀だったのです。）
日経朝刊の一面トップの記事「外貨準備１兆ドル突破」、日経は何を考えているのだろうか。
賛成・反対いずれの論陣を張るのか？ まさか風見鶏の立ち位置探しではあるまいとは思うがこれがジャーナリズムを名乗るならNHKがインサイダー成金を内部に抱えて居ても正面切っての報道はしまいなあ～と薄ら寒さを覚える。経済新聞が経済界を壊すのでは全くお話にならない。
●「合理的へそ曲がり」のすすめを復習していて：
行動ファイナンス解説の中のプロスペクト理論の価値関数グラフ（P155参照）、SWF推進派政治家の頭の中ではこのグラフが参照点を軸にクルリッと180度まわっているのではないだろうかと思った。もとより政治家にはオバーコンフィデントな人が多い上に推進派はゴリゴリのPTBと思える。
積極的になれるのは何故なのだろう、「自然的合理性」が「ゲーム論的合理性」（P164参照）に遥かに優った結果なのかも知れないが、そこでハッと気が付いたのは、彼等の生態を行動ファイナンス的に認識する上で最も重要な鍵となる概念は「人様の金」だからなのだとすると怖い恐い。
私は自分の分は自分で運用したいなあ。
先行きの運用リターンの優位性を確実に掴める手腕を持つ優秀なファンドマネージャーに全幅の信頼を置いて全額預けるのはお大臣様の自身の持分に就いては舛添君の勝手だが。
国の資産＝国民の資産は当たり前の話であって、政府≒官僚組織（肝炎を蔓延させても刑事罰を受けづ、みんなの税金で無罪放免となる組織）の関与している資産を小さくしろという話。
政府の仕事は株を買う事では無く、世界が株を買ってくれる国－システムを作る事。
「そもそも国債で調達した資産でも日本円で年利２％を上回って運用できればそれはリターンになる。また、いつまでも国有資産を国債消化の財源にしていること自体が日本のリスクを高めることになる。近い将来日本国債はかなりのリスク資産となる可能性が高い。裏に国債がある資産こそ効率運用しないと将来ヤバイと思う！」・・・・・・・・・・・！！
株式持合解消のために作られた銀行等保有株式取得機構が2017年に解散予定だったと思います。
ひょっとしたら、今回のＳＷＦは、その代わりの
株式の受け皿機関なのではないですか？
株式持合解消後の受け皿としての金融ビックバン政策のマッチポンプ的な最後の仕上げ。
結局、80年代バブルの後遺症？？
一点、前提条件として話が噛み合いにくいのは、国家ファンドの推進者達はＧＰＩＦのような運用では物足りないとして、ヘッジファンドだの買収ファンドだのといったハイリスク・ハイコストな積極的運用をしようとしていることです。国家ファンドの議論でＧＰＩＦやＫＫＲ（こちらは私が関わっています）は典型的なサンプルになりません。
ＧＰＩＦ的な運用を期待して国家ファンドに賛成するとすれば、金融版の公共事業利権を目指す議員達と運用業者を喜ばせるだけでしょう。この点は弁えておくほうがいいと思います。
それはそれとして、公的年金の株式運用について考えましょう。私はやっぱり反対です。
政府が運用する株式の議決権の問題ですが、委託先の民間運用機関に対して解約するか否かのオプションを政府側が持っている以上、最終的には、政府の意思が生きます。もちろん、個々のケースについて最終的には政府の責任で判断することになりますし、そうしなければ運用主体としては無責任でしょう。この問題はどうやっても回避できません。
この点を敢えて小さな問題として、わざわざ政府に株を持たせる制度設計をする必要はないのではないでしょうか。
また、カルピスの製造装置は、民間がボッタクリをしている現状を思うと、政府が二、三の低価格な原液を提供してもいいのかも知れませんが、基本的には民間が思い思いの味付けをして多数作ればいいと思います。
尚、カルピスを真に製造しているのは民間の企業（株式を発行して利潤を生んでいる企業）であり経済です。ＧＰＩＦが無くても、民間は自由にこれにアクセスすることが出来ます。
もちろん「濃さ」（資産配分）は個人の好みで選択できるようにすべきであり、特定の濃さに薄めて国民に飲ませるＧＰＩＦ的な存在は余計です。
加えて、現在のＧＰＩＦのインデックス運用は比較的無難にやっていると思いますが、余計な積立金を持つ制度があったおかげで、過去には年金福祉事業団時代にグリーンピアその他の無駄遣いがあったことも重要な事実です。
また、ここのところインパクトが小さくなっていますが、年金福祉事業団時代には、運用計画から資金配分を読まれて（毎年、春には「公的年金の買い余力」といったレポートが出回っていました）、株式市場の市場参加に随分利用されていました。
低廉なインデックス運用商品が民間にあれば、民間はそれを利用すればいいし（分散された個別株投資でも良いと思いますが）、ＧＰＩＦ的な資金の集中は不要だし、有害だと思います。
貴殿の喩えを借りると、頭痛云々の問題以前に、人体に「頭」をもう一つ作る必要がないということです。
漫才師兼詐欺師には、議論をまとめる能力がないので、日雇いのわしがまとめといちゃるわ。漫才師田村落語家山本なんかが想定しているのは、「年金原資」ではない。
＞公的年金の運用、昨年１０～１２月は１．５兆円の損失(朝日）
＞外貨準備高：初の１兆ドル突破（毎日）
外貨準備のその準備金ではなく、運用益３．５兆円程度を原資とし、毎年１０パーのリターンを見込み、毎年３５００億円超の利益をひとまず得続ける、なんと、それを国内株式投資で、ちゅうオメデタイ話や。単年度評価で国内株式投資って、そんなに上手に、ハゲやハゲタカや竹中だけからカッパゲルのか？ ハゲタカと言っても出資者は日本人だったりするんだろ。それとも、役人に、卑しくてアホとこけにされているコバンザメの零細個人投資家から引っ張るのか、それでいて、給料の半分は株を買いましょうって、佐藤ゆかりたんは次の選挙でまたまた演説するのか。世界で一番優秀なファンドマネージャーって、何人やねん。日本語でけんのに、日本の株式市場で、ほんまにダントツの利益上げられるのかいな、嘘くさい話やで。日経の記者とエニエッチケーの記者と公認会計士数人と梁山泊に顧問福井アドバイザー山崎元、ぐらいの「チーム明日のガメタ顔」、なら、「絶対に儲かる」かもしれんけどなあ。
ちなみに、外為の剰余金の一般会計への繰り入れについては１９８２年から常態化していて、先の３兆５千億も実際に運用にあてる話になるのは、半分程度。なにを血迷っているいのか、我が家の毎日新聞は、国家ファンドにイケイケドンドン気味、泣ける。毎日が出しているブサヨ佐高信の政経外科新刊もよろしく。
最後に、悪口ばかり言っていると怒られるので。サブプライム問題は短期収束、でおなじみの大前研一は、国家ファンドをつくり新興国に長期投資せよ！ って言っている、と風のたよりに聞いた、あくまで噂だ。たぶん、平成維新などと寝言口走って物事の短期収束を見込んだ浅はかな自分への反省だろう。はるか先の女子供のために。心がけとしては認めるが、目の前のネカフェ難民に女乞食に、オニギリ買うたれって、青年将校やなくて、大臣になりそこねたオダイジンのニワカ評論家だろうが、ちみは。ま、ニワカ評論家の方が、漫才や落語が本業なのか副業なのか、詐欺師よりましやけんど。どうよ、和株商法、金やん、一口。
記事内容にによると、ハゲは、「年金積立金の運用は３分の１の５０兆円だけは若干ハイリスクハイリターンがあるということでやると、国民も納得するのではないか」と、暢気に三日遅れの毎日の記者に述べた、らしい、ちなみに毎日の今日の腐った記事は、絵に描いたような老害岩見書・松浪水掛太郎のブログの引用、泣ける。
さらにハゲは、「政府系ファンドの問題を含め、運用のあり方について抜本的なメスを入れることが必要だ。あまりに金融がへたくそでは日本の国際的地位にもかかわる」、と言ったそうだ、ハゲのくせに。金融がへたくそって、おめーの年金が下手くそどころか、崩壊しとるだろうが、三人必要とされる厚労大臣の一人分の仕事もしとらんから、不正まみれの労働局のアホ役人とタコ社長どもが高枕やがな、ハゲ、働けや、あと二人分。だいたいハゲは、親の介護の交通費に千五百万かかった、などと自慢しとる暇があったら、高速道路タダにしてガソリンの値段も下げろ、ちゅうねん、介護難民のこともちったー考えろ、金やんの介護タクシーも、ご贔屓に。どこの世界に親の介護の交通費に千五百万払える民がおんねん、ハゲ、おめーはひょっとしてどっかの市のホニャコーか、生活保護受給者か、ちゅう話や、なあ介護タクシー金やん。そんなこんなで、将来的には、やっぱ年金もいじりたおしてみたいらしい、ハゲとハゲタカと竹中は。な、ハゲは、決してケトー・フェルドマンのことやなかろう、金やんも、手を汚したらおえんで、それとも、ハゲの音頭で、一口のるか？
＞ＧＰＩＦ的な運用を期待して国家ファンドに賛成するとすれば、金融版の公共事業利権を目指す議員達と運用業者を喜ばせるだけでしょう。この点は弁えておくほうがいいと思います。
ですので、その運用手法とＳＷＦの是非は別と言う事です。
＞最終的には、政府の意思が生きます。もちろん、個々のケースについて最終的には政府の責任で判断することになりますし、そうしなければ運用主体としては無責任でしょう。この問題はどうやっても回避できません。
具体的にどのようなケースで政府がどのように判断する事が駄目なのでしょうか？それに５％ルールなど上限を決めれば残りの株９５％は民間です。仮に政府が政策を押し付けようとしても民間の賛同を得られなければどうしようも出来ません。
どこぞの現代版帝国主義国家みたいに気に喰わない企業を次々と国営化するわけではありませんので。
＞過去には年金福祉事業団時代にグリーンピアその他の無駄遣いがあったことも重要な事実です。
これも同じで、「運用」の話であって、是非とは別です。重要なのは無駄遣いさせない仕組みづくりです。
＞また、ここのところインパクトが小さくなっていますが、年金福祉事業団時代には、運用計画から資金配分を読まれて（毎年、春には「公的年金の買い余力」といったレポートが出回っていました）、株式市場の市場参加に随分利用されていました。
最初から全て上手く良くとは限らないわけで。現在、ちゃんと改善されているなら良いではありませんか。
それを言い出すと世の中のもの、全て駄目になりますよ。
＞低廉なインデックス運用商品が民間にあれば、民間はそれを利用すればいいし（分散された個別株投資でも良いと思いますが）、ＧＰＩＦ的な資金の集中は不要だし、有害だと思います。
現状、世界分散投資の観点から見ると、民はまだまだ不十分です。
それから、ずっと思っているんですか、反対派は、
・大増税
・私有財産の不所持
・企業の国有化
を前提に話をされてるように見えますが、誰もそんな事を言っているわけではありません。色眼鏡を外してもう少し正確に物事をご覧になる事をお勧めします。
増税するわけではないし（むしろ、将来の増税を回避する為）、私有財産は今までどおり（むしろ、将来的には現在返還するのと同じ効果）であり、企業の株式の一部を持つだけです。残りの民意を無視する事は出来ません。例えば、東京電力は東京都が株式を持っていたり、関西電力は大阪市が筆頭株主ですが、電力会社は自治体に支配されているんですか？
ＳＷＦが設立されてもルールさえしっかり作れば、民間に大きな混乱は無いと思いますし、むしろ、安定株主として貢献するのではないでしょうか？
（議決権行使にしても山崎さまご自身がセカンドベストなりに、と評価せざるを得ないぐらいですし。）
国家が将来予想される社会の変革に備えて収入基盤を築くのは良い事だと思います。
自分で資産形成ができるような収入のある人なら良いですが、社会はそういう人ばかりではありません。そして国が将来的に最も援助しなければいけないのは、そのような資産のない階層の人たちです。
勿論、金の無い奴は死んでしまえ！！とお考えならそれはそれで結構だと思いますが、（本当にそうお考えならもう議論は止めますが。）やはり、国としては憲法上も社会安定上も見捨てられないわけで、何らかの施策が必要になります。ですので、別に増税されるわけでも無いし、相互扶助の観点からＳＷＦを設立すのことは問題ないと思いますがね。埋蔵金が１００兆円あるとしても１億人で割れば一人１００万に過ぎません。それも直ぐにもらえるわけではなく、何年もかかって国債償還と言う形で返されるだけです。恐らくは、所得税よりも法人税の減税に使われるのでは無いでしょうか？（もうすぐバブルの清算による税の控除がなくなるので、実質的な増税になります）そうなれば、ますます大企業に勤める人に偏って返還される事になろうかと思います。そこら辺は、金持ちの人の余裕でＳＷＦを作り、貧しい人を助けても罰は当たらないと思うのですけどね。
そのブログで重要なコメントがあります。
「はっきりいえば、極端な話、借金してでも消費する人が世の中には必要なのです。」
ブログ主さまのコメントですが、まさしくその通りです。世界経済で言うとアメリカです。国内経済で言えば「政府」なんです。つい最近まで。だからこんなに国債が膨れあがったわけです。前のＳＷＦのエントリで乗数効果の話がありましたよね。
例えば、貯蓄係数を０．１として１００万を投資した場合、最終的に１０００万の需要（適当ですが）と１００万の貯蓄が生まれるはずです。で、通常の経済状態なら、この１００万の貯蓄を銀行が融資して新たな乗数効果が始まり、信用創造が行われるわけですが、バブルで傷ついた日本企業はそのバランスシートの修復に追われ、借金どころか、借金の返済に回りました。勿論、一企業としての方策においては正しいのですが、皆がそれに走ると、結果として信用創造が消滅し、マネーサプライの減少が起きるわけです。所謂デフレですね。そのまま放っておくと経済が限りなく縮小してしまうのですが、政府は正しく国債を発行し、窮地を救ったのです。
長々と書いてしまいましたが、言いたい事とは
１、政府は公共の物である。
２、ゆえに政府の都合だけでバランスシートの改善を行う事はできない。
３、政府のバランスシートを改善できるのは景気が回復し、民間の資金需要が増えた分のみである。
４、経常黒字で有る限り、破綻しない。
つまり、国債の増減は、国が借金を増やしたい、減らしたいで決まるものではなく、市場側の需要の増減によって決まるものと言う事です。景気を回復させる為に国債を償還するのではなく、景気が回復したから償還できるのです。
（実際にここ数年の予算では税収が増え、国債の新規発行が減っていますよね）
そして、将来にわたって経常黒字を続ける為にＳＷＦを設立すれば良いと思うのです。
上記を発展させると、理想的な国家が出来ます。
まず、税金は０。収入はＳＷＦのみ。不況時には国債を発行して公共事業を行い、好況になると国債を償還して資金を吸収。
勿論、実現は不可能ですけど。
＞政府の仕事は株を買う事では無く、世界が株を買ってくれる国－システムを作る事。
勿論その通りです。だれもそれを否定していませんしＳＷＦと両立できる話です。
どうして直ぐに１か０になるんですか？
SWFを推進する人たちは、前者（リターン）しか目に入らず後者（リスク）のことを理解できないのでしょう。国が多少の運用リスクをとっても良いのでは？とか言ってる人たちは、それがどれだけ意味のないことなのか分かってないのです。
政府はリスクを取れません。納税者・国民にツケを回すだけです。政府が一括で運用するということは、強制貯蓄制度を作って、国民全体に同じ運用リスクを取るように強いるのと同じです。今回の場合は政府の余剰資産を国民に返還しないという状況ですが、何を出発点にするかの違いだけで、本質的には同じです。行動ファイナンス的に言えば、参照点が違うので、強制貯蓄制度と政府の余剰資産の運用は違うように見えるでしょうが、経済的な違いはありません。
強制貯蓄制度など作られては迷惑する人が沢山いるでしょう。例えば、住宅ローンを抱えていれば早期返済が最も有利な資産運用ですが、強制貯蓄制度があると、その分ローンの返済が出来ません。また、教育などの形で自分自身に投資したいという人も、強制貯蓄制度の分だけ教育費用を減らさなければなりません。また、自分で起業しようという人にとても、自己資金が強制貯蓄制度の分だけ少なくなります。
国民全体に一律で同じリスクを取るように強いるのと、個々人が自分のリスク許容度やその他様々な状況に応じて自由にリスクを取るのと、どちらが良いでしょうか？
５％の株主というのはＧＰＩＦにとって将来現実のものになるかもしれない数字ですが、たとえば議決権の3分の2を確保できるかどうかが問題となるケースなどは、今後、Ｍ＆Ａなどで十分起こりえます。議決権は空洞化させない方がいいでしょう。人事案などで過半数の確保が出来るかどうか、という場合も微妙ですね。分かりたくない、というなら仕方がありませんが、問題は「ある」と思います。
また「安定株主」というのは、経営者にとって都合の良い株主ということでもあり、決していいものではありません。株主のプレッシャーが経営者に十分掛かるようにすることの方が制度設計上は重要ではないでしょうか。（この点は、財界に反対論がありそうですし、論者によって意見は分かれますね）
●
「反対派は、
・大増税
・私有財産の不所持
・企業の国有化
を前提に話をされてるように見えますが」と仰っていますが、私はそんなことを言っていません。ただ余計なもの（ＳＷＦ）を作るよりも、国のＢＳを圧縮した方がいいと言っているだけです。こう言っている人がいるなら、その人と議論してください。（率直に言って、少し不愉快です）
●
埋蔵金を返す際に貧しい人に十分還元されるかどうかを論じておられますが、これは、返し方の問題であって、貧しい人向けに減税してもいいし、国民年金（逆進的ですね）の財源に充てても、貧しい人をサポートすることになります。ＳＷＦなんて面倒なことをせずに、貧しい人を直接助けても罰は当たりません。
また、分配は主として課税のあり方を中心とした財政政策の問題です。民間が直接投資して将来儲けていたら、課税のベースがそれだけ拡大するということですから、株式の保有主体は国である必要はありません。分配問題の観点でＳＷＦが正当化されるとは思えませんし、分配問題はそれ自体として論じられて、もっと直接的に解決されるべき問題ではないでしょうか。
ＳＷＦ＝強制貯蓄（投資）に反対！との議論に全面的に賛成します。
ＳＷＦ推進派の外為特会の運用益部分を原資にすればいいだろう、といった、何とか目先を変えて、運用原資を確保してやろうという議論は見苦しいですね。
貞子さんのブログ見て頂けたようですが、景気を心配されているようですが、政府所有資産を使って赤字国債を増やさずにに減税すればいいのです。
債権発行→公共事業ではなく政府資産の売却→減税ということです。
言いたい事とは
１、現在の政府は族議員と官僚の物である。
２、族議員と官僚の都合だけでバランスシートを改悪してきた。
３、政府の資産で政府のバランスシートを改善できるし景気刺激もできる。
４、政府は資金の積み立てばかりして少子化という緩やかな破滅に向かっている。
貞子さんのブログ見て頂けたようですが、景気を心配されているようですが、政府所有資産を使って赤字国債を増やさずにに減税すればいいのです。
債権発行→公共事業ではなく政府資産の売却→減税ということです。
言いたい事とは
１、現在の政府は族議員と官僚の物である。
２、族議員と官僚の都合だけでバランスシートを改悪してきた。
３、政府の資産で政府のバランスシートを改善できるし景気刺激もできる。
４、政府は資金の積み立てばかりして少子化という緩やかな破滅に向かっている。
＞問題は「ある」と思います。
ですので、民間の投資信託との違いは何処にあるのですか？で、当然現在も年金は運用をしているわけですが、具体的な弊害事例は発生しているでしょうか？
＞安定株主
私は、「キャピタルゲイン目的」でコロコロ売り買いを繰り返さないと言う意味だったので。
で、実際のＧＰＩＦの議決権行使でも問題なかったわけですよね。
で確認すると、５％ルールは例外規定はありますが存在していますし、議決権行使に関してもルールが決められています。ＴＯＢが長期的な株主利益に反するかどうかも結局、各受託機関に投票させれば、多数決になって良いと思います。また、そうした方が政府の意向を反映する事を防げますし。
人事に関しては既に株主利益に反すると考えられる場合には反対票を投じていますね。
どこに問題があるのでしょうか？
＞減税
確かに国債を発行せずに減税するのも良いと思います。
私の主張は、
今すぐに減税するのか？それとも未来永劫減税を続けるのか？と言う事です。別に増税するわけでも減税を永遠に行わないとも言っていません。
現在の余剰資金をそのまま減税に回せば、余剰資金分しか減税できませんが、それを幾らか運用する事で将来的な減税の余地が生まれるならば、それも選択肢の一つと考えているのです。
私が言いたい減税は政府から民間への資産移転です。
「特会の中身を徹底的に洗い出して情報公開し、一般会計に繰り入れるべきものは入れるのが本筋である。」池田先生のブログより。
（Debunkerさんですか？名乗って投稿するように！）
行きがかり上、もう一度だけ説明しましょう。
民間の運用会社の議決権行使をスポンサーである政府がチェックする以上（しないとすれば無責任です）、政府の意向は反映します。
派手なケースを考えますか。一番大きな問題になるのはＭ＆Ａの攻防でしょう。例えば、経産省の次官さんは、「新日鐵は外資から守る」と言っているそうですが、仮にミタルが新日鐵の株の過半数に迫って、プレミアムを付けて買収提案を行った場合、これに賛成するかどうかというような場合、運用機関は、純粋な投資の損得よりも、政府の顔色を見て投票する可能性がありますね。経産省あたりはこれを国策上良いことだと判断する可能性がありますが、一般論としては政府による民間への介入であることは間違いありません。
こうした問題は潜在的には既に存在しています。
民間の投資信託の場合も、親会社の損得といったしがらみに影響される場合がありますが、政府がスポンサーになる場合は、スポンサーたる政府に解約されないようにというプレッシャーを受けます。これは公的資金の場合の重要な違いです。特にGPIFは金額が大きく、運用機関の経営にとって決定的に重要な顧客です。
議決権行使を事前にルール化するのはいいことですが、完璧なルール化は不可能で、結局個別のケースに対して判断を行うことが必要です。
この点は、ＫＫＲでも問題として議論したことがあり、原則を示して、民間受託機関に任せることで当面行こうという話に落ち着いていますが、最終的には個別のケースについて自分たちで判断を下す必要があるという覚悟が必要だということになっています。幸い、個々のケースで運用委員会が招集されたことはありませんが、今後問題が生じる可能性は常にあります。
公的なスポンサーには、議決権行使のみならず、たとえば株価が下がれば、暗に株を買えというニュアンスで、政府から頻繁に運用方針の「ヒアリング」が入るといったことが起こります（公的なスポンサーのトップの人事がどう決まるかを考えてみて下さい）。
時の政権の態度や株価など投資の環境によって状況は変わりますが、公的資金の運用としてたまっているお金から政府の意向の影響を完全に排除することは不可能です。要は、余計なところに、おカネ（株の形ですが）をためないほうがいいということです。グリーンスパンの公的年金の株式投資に対する強硬な反対もこの辺に理由があったのだろうと推測されます。
●
「減税に使うと一度限り」というのは埋蔵金還元に反対する政治家がよく言う話ですが、減税で民間に返したお金は民間の中で投資されたり消費されたりして循環します。
また、閉鎖経済で考えると、民間の株式のリターンは、政府が株を持たなければ、必ず民間の株主に帰属します。そしてリターンを生むのは民間の企業活動ですから、これを一定とする限り、このリターンを民間と政府で取り合う構図になります。政府の株式投資分だけ経済全体の中で新たにリターンが生まれるわけではありません。
結局、公的資金による株式運用は、政府による強制投資であり、政府が決めた形で国民に株式投資のリスクとリターンを押しつける効果を持っています。これが、どの程度個人の投資行動に影響を与えるかは、ファイナンス研究上興味深い問題ですが、ちゅう様がコメントで指摘して下さったように、先に減税してくれた方が、そのお金の分だけ、たとえば住宅ローンの返済のようなリスク・リターンでいうと株式投資よりも有利な（投資として評価すると証券市場線の上の点になりますね）運用を個々に選択可能になるということです。
●
山本有二氏のインタビューなどを読むと、目下検討中のＳＷＦは、ＧＰＩＦ的な運用とは全く異なるもののようですから、公的年金の株式投資に関する議論はこれで打ち切ります。あとはご自分で考えて下さい。
貴殿の「私の主張」は尊重しますが、これは、ご自身のブログででも展開されるのがいいのではないでしょうか。トラックバックを送って来られた場合には許可しますので、ご遠慮なく。
にしても、新しい国家ファンドと過去の「年金」運用が無関係、なのと、あらゆるものの過去の運用実績が新しい国家ファンドと無関係、なのがなじぇ分からんかなあ。場、が変わるわけやろ。しかも、場が変わって既存の別の場に出張っても、ケーセンに意味はない、んやで。わっかるかなあ、わかんねえだろうなあ。個人的興味としては、しつこく「年金」運用の過去の実績にこだわっておられる方の、社会的地位とかが知りたいなあ、ちなみにわしは日雇いです、あいつには善意はあまりなく、フルには働かない、くせにタコ社長にからむ、とからかわれております。まさか、ガッコのセンセ、ではないですよね、真壁じゃあるまいし。インチキ先物会社の社員とかですか？ マスゾエのハゲには一度会ったことがあります、インチキ先物取引会社主催の講演会があったので、暇つぶしにおねーちゃんと行きました。そのときのもう一人の語り部が、佐高信であったのは、笑いまんな、まさか国家社会主義者佐高師匠ではないですよね？ 大臣ならまだしも社会的地位が佐高信って、高いのか低いのか、どうなんでしょう、ニワカ評論家ってのは。顔を見れば江原程度にはズッポシなんでも言い当てることができますが、文体から察すると、そうねえ、成蹊大学の学生ですか？
＞将来にわたって経常黒字を続ける為にＳＷＦを設立すれば良い
この文章は、国家ファンドを創設すると経常黒字が続く、という意味でしょうか。経常黒字なんぞ、いくら積み上がっても、美味しいパイは、トヨタキヤノンの人間○器フジオズの口に吸い込まれていくだけです、運用のおこぼれがもらいたい気もしますが、そんな汚いう○こはいりまへん。家計火の車、国家火の車、で大経常黒字、という状況で、戦時体制を敷く、わけでんなあ。戦時体制ぐらいやらないと、いろんなものが崩壊しておるのはわかるが、いったい誰と、なんと戦っておるんでしょうなあ、わしら、金やん、ひとまず政権交代を！
「政府系ファンド 300兆円の猛威」って奴ですね。
まだ読んでないんですけど。
＜ニッポン経済の「ここ」が危ない 竹中下駄蔵 幸田真音奴著＞
羊水が腐った国家ファンド芸者、とか言ったら怒られますが、なにせ三ページで書けることを三百ページで書いたからといって小説家を名乗るような人でっから、お許しを。御対談集の後半は、国家ファンドの与太話であります。店主がノイローゼになりそうなことを、パソナ顧問のやんごとなき下駄は言っています。
「国家ファンドは、外為の民営化なのです」
そろそろ日本人をやめることも本気で考えないといけませんでしょう、フェルドマンたちケトーにくれてやればええのかもしれまへん、下駄が政策立案するような国は。しっかし、国債がどうした、外資で働きやした、とかが、売り、の芸者なら、円転だのドル暴落だのに話がふくらまんもんかね。枕営業自慢でねーの、これじゃ。羊水の腐った花代、なんぼもらえますのん？ ケトーなんざふにゃ賃だ、と言ったのも故開高健で、インド以東の男はみんな、カッチカチやど！カッチカチや！ と胸を張ってただ生きればええものを。すべて環境ホルモンのせいやろなあ。いっそ皮膚や歯茎の細胞からガキを量産して、少子化対策にしたらええがな、下駄センセに真音奴。
＞2008-03-09 03:12:35のUnknownさま
（Debunkerさんですか？名乗って投稿するように！）
すいません。入力をし損なっただけで特に他意はございません。
国民への減税を通じた返還は正しい。
現在の政府案は駄目。
と言う事を前提に山崎様への最後のコメントをさせて頂きます。
＞経産省あたりはこれを国策上良いことだと判断する可能性がありますが、
よくグリーンスパンのＳＷＦ否定論を仰られますが、経常赤字国と経常黒字国と言う事で全く立場が違いますね。意味無いと思います。反対にアメリカに膨大な余剰資産があれば積極的にＳＷＦを作って他国へ介入してくると思うんですが。それにそもそも現在の経済自体が政府や中央銀行の介入無しに成り立たなくなっていると思います。絶対的な正義（民への介入は悪）というのは無いと思います。
＞議決権行使
要するにＭ＆Ａの時に問題になると言う事ですね。
（その例しか出てきてませんしね。）
まとめると、ＧＰＩＦはインデックス運用する限り
・運用面では費用、手法ともに非常に優れている。
・議決権行使も大方問題ない。
・但し、Ｍ＆Ａの時や市場悪化時等に政府からの圧力がある（かもしれない）
この政府からの圧力なんですが、例えば運用比率は明文化すれば良いですし、運用比率は外部の識者からなる運用委員会で決めれば良いのではないですか？
（現在、既に行われているとは思いますが）
また、Ｍ＆Ａについても、ご自身で仰られているように政府から報酬面でも独立した外部の運用委員会で決めれば良いのではないでしょうか？
勿論、そこにまで圧力をかけてくると仰られるかも知れませんが、そこまで考え出すとキリが無いように思えます。現状でも国策に関わるような企業には有形無形の圧力が掛かっているんでは無いでしょうか？
人間がやる事なんで、完璧はありえませんよ。
＞グリーンスパンの公的年金の株式投資に対する強硬な反対もこの辺に理由があったのだろうと推測
推測なんですね。
＞減税で民間に返したお金は民間の中で投資されたり消費されたりして循環します。～新たにリターンが生まれるわけではありません。
勿論、株を買えば直ぐに生産があがると言う事はありません。しかし、株を買うことは企業を買う＝投資であり、そのお金が生産につながるから株には商品や為替と違って複利効果があると思っていましたが、一部違うようですね。つまり、株式市場に投資されたお金には色があって、民間から投資されたものは、直接投資にあたるけれども、政府の投資はドブに金を捨てるようなものと。政府が株式に投資しても減税と同じように政府に株を売った民間に資金が流れると思っていましたが違うんですね。
（株式市場って直接金融ですよね？）
前後しますが
＞このリターンを民間と政府で取り合う構図になります。
ええと、政府の資産は国民の資産だけれども、政府が所有している株式は国民の資産でなく政府単独の資産？？つまり、そこには未知の会計上のルールが存在すると言う事ですね？政府の現金は民間へ流失するけれども、株式は流失しないと言うルールですね。
＞たとえば住宅ローンの返済のようなリスク・リターンでいうと株式投資よりも有利な
つまり、国民一人一人に小切手で返してくれると言う事ですね。それなら良いかもしれません。どのように分配するのか興味深いところです。
（国債の償還では所得は増えませんし、将来の減税と言う意味ではＳＷＦも同じです。）
また、ことさらこちらの皆さんは減税を中心に主張されている感がありますが、マクロ経済では必ず公共投資の乗数効果が減税の乗数効果を上回ります。最近はかなり乗数効果が低下しているのは間違いないですけれども。（公共投資を行った時点で政府の支出１が民間の所得１になります。反対に減税では限界消費性向が１で無い限りそう言う事は起こりません。）
また、税にはスタビライザー機能がありますよね。景気が減速すればそれだけ税収が減る＝民間の負担が減ると言う事ですよね。赤字になれば法人税は外形標準課税を除いて免除されますし。
また、国債の借り換えなし償還は民間の資金需要分しか出来ません。それ以上償還するとデフレが進行します。
もし、それを行うなら、同じ額だけ資産を取り崩して公共事業を行う必要があると思います。つまり１０兆円余計に償還するならば１０兆円公共事業を行う必要が有ると言うわけです。こうなれば、結局、現在の資産の半分しか償還に使われないわけです。何か壮大な無駄使いに思えます。
まとめると、
・政府が民間資本の中心である株式市場に投下した資 金は、何処かへ消えてしまって企業生産にも消費に も全く役に立たない。
と言う事ですね。新たな経済理論の誕生ですね。凄い。それとも我々の投資も全くの無駄になっているんでしょうか？非常に心配になります。
いずれにしても、真剣に相手をして頂きまして、大変感謝しております。有難うございました。
竹中さんを見習って、日本人をやめて金融海賊に転職したほうがいいのかもしれないですね。
＞国民への減税を通じた返還は正しい。
ということはＳＷＦはダメということでいいですね。以下のコメントには誤解があるようですが、これ以上説明しても無駄なようなので、話を打ち切ります。国民レベルでの資産選択行動を、モディリアーニミラーの定理のような状況で考えるとお分かりになると思います。
＞UNKNOWNさま
何でもかんでも陰謀論には立ちたくありませんが、保険でも、運用でも、マーケットを作ろうとする「金融海賊」たちの動きは周到で計画です。連中の仲間に加わると儲かるかも知れませんが、仕掛けが分かってしまうと、楽しいとも思えませんね。
＞まとめると、
・政府が民間資本の中心である株式市場に投下した資金は、何処かへ消えてしまって企業生産にも消費にも全く役に立たない。
山崎さんの主張のどこをどう読めばそのような解釈ができるのか理解しかねます。わざとフザケテ書いているのかもしれませんが、本当に理解されていない場合のために、SWF反対の理由を超簡単に説明しますと、
１．民間＝＞政府＝＞民間（株式）
２．民間＝＞民間（株式）
のいずれの投資が合理的・効率的であるかということです。政府が間に入って何か良いことがあるのでしょうか？GPIFのように幾らパッシブでロー・コストの運用をしたところで、住宅ローンの返済には劣りますよね。
住宅ローンの例はわかりやすくて秀逸です。来週発売予定の週刊誌にＳＷＦ反対論の原稿を依頼されたので（編集者が弊ブログを読んで下さったようです）、文中で使わせて貰いました。ありがとうございます。
ああ、そういうことを書くところではなかった。なんか、全く関係ないことをいいっぱなしで消える人ばっかで、ちみらはそれでも元軍人か、まあ元軍人ではなかろうからいいか。マスゾエの「５０兆をハイリスクハイリターンで運用」って、基地外じゃねーのか。５０兆が４０兆になりました、さらにリスクをとりました２０兆になりました、もっとリスクをとりました、なんとか３０兆になりました、リスクをとらなかったので３２兆になりました、リスクをとったら２５兆になりました・・・。元にもどすには、無限の資金がいろうに。分散投資、なんて言うなら、国家ファンドを千つくらんといかんのやないけ？ 千つくるなら民間に金投げた方がよかろうに、ちゅう話やないんけ？ 郵政もその意味では、分割するべきやったわけや。外為の話は、国のなんちゃって資産を増やすことが目的なのか、ドル下落リスクをヘッジするのが目的なのか、目的が違えば、運用等の手法もかわるやろに。米国債をつみあげていることが絶対的に間違っている、のであれば、運用益運用、なんちゅう給油艦給油っぽい、くだらんことはせんでよろしかろうに。でも、給油艦給油、好きなんだよなあ、日本人って、こういうリダンダントなことが、元軍人もそう多くはもうおらんだろうが、ショーネはかわらんかね。
ありがとうございます。以下返信は不要です。
が、もう少しだけこの場をお借りします。申し訳ございません。
＞ちゅうさま
＞山崎さんの主張のどこをどう読めばそのような解釈ができるのか理解しかねます。
いやあ、普通に読めばそうなるんですが。
金を民間に返す→民間で消費や投資に回る（民間の選択の自由）→経済が発展→課税対象の拡大
と言う理屈で理解していたんですけども。
（「民間が直接投資して将来儲けていたら、課税のベースがそれだけ拡大するということですから、株式の保有主体は国である必要はありません。」等々）
だから、民間に返さない場合はそのサイクルが起きないと。
そこで、ふと気が付いたんですね。
「株式市場って直接金融じゃん！！」
と言う事は当然、株式市場に資本を投下する事でも民間に資金を返せるわけですよね。
ＳＷＦが株式投資→民間で投資や消費に回る（民間の選択の自由）→経済が発展→課税は無し（投資のリターンがありますからね）
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29955420080124
◎キミット米財務副長官
「ファンドの運用と投資決定はこれまで、政治的根拠ではなく商業的根拠に基づいて行われてきた。われわれは米国でのそのような投資を歓迎する。そうした投資に対する懸念は抱いていない」
「政府系ファンドの規模の拡大は、警戒の必要性を意味している」
◎元米財務長官のローレンス・サマーズ氏
「過去３カ月間に見られた取引によって世界はより良い場所になったとの意見に同意する。政府系ファンドのこれまでの行動で批判の対象になるようなことはあまりない」
◎米投資会社ブラックストーン(BX.N: 株価, 企業情報, レポート)のスティーブン・シュワルツマン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）
「ＳＷＦに関するわれわれの経験から言えば、かれらは賢明で、長期的なプロ中のプロだ。求めているのはひとえにリターンの拡大だ」
◎ノルウェーのハルボシェン財務相
「政府系ファンドは極めて長期的な投資家であり、われわれは原則的に永続的な投資家となる。極めて透明であり、われわれの投資指針は毎年議会で討議されている」
「われわれには投資が道義に反しないようにする倫理上の指針があり、権利の行使を通じてそうした指針を実践している」
◎クウェート投資庁（ＫＩＡ）のマネジングディレクター、バデル・アル・サアド氏
「ＳＷＦについての懸念が強まっているが、そのすべてが想定上の懸念で、実際のケースについてではない」
「クウェートは１９６９年からダイムラーベンツの株主であり、恐らく最も安定的な株主の一つだ」
「５５年間にわたり、投資について政治的に強要された決定を下すことは全くなかった」
「われわれは利益に注目し、それ以外は見ていない。ＳＷＦについての懸念にはすべて実際的な根拠がない」
リップサービスも嘘つきもワールドクラスって事ですね。
。
・政府が国民を代表して投資することはない。減税を通じて、国民がそれぞれリスクテイクすればいい。
なぜ分散投資なり、GPIF的な運用なりを強制されなくてはいけないのか。民間の投資信託が（コスト面で）不利だと意見もあるが、
運用は投信以外にも存在するし、個人の好きに使わせればいいだろう。
・生活にかかる費用だけで、資産を残すこともできない人もいる。
そんな人に運用を強いることは馬鹿げてはいないか。減税するべきではないか。
運用によって減税が拡大できるなんて絵に描いた餅は、その人たちにとって何の腹の足しにもならない。
苦しい人も、投資ではなく消費を通じて資金循環に参加する。それでいいのでは。
以上2点が自分の至った結論です。別に国策に首突っ込むつもりもなければ、突っ込めるとも思っていません。あくまで、一国民としての見解です。
暖かくなってきましたね。
お役に立てて光栄です。
Ｄｅｂｕｎｋｅｒさま、
あまり結果論で話をしたくはないのですが、BXの株価はご覧になったことありますか？今やIPO時の半値です。中国のSWFがIPO時に3,000億円投資したので、1,500億円が一年足らずでパーです。ですので、シュワルツマンの「SWFはプロ中のプロだ」発言は呆れるやら、感心するやらです。こういう人が本当のプロで、巨大なカモ（中国やその他のSWF）を素晴らしいとおだてておいて骨の髄までしゃぶりつくすつもりなのでしょう。おそるべし。
それはともかく、どうやら本当に理解されてなようなので、もう一度同じことを書きますと、
１．民間＝＞政府＝＞民間（株式）
２．民間＝＞民間（株式）
のいずれが合理的・効率的かということです。
もう少し難しい方が好みでしたら、下記を読んで下さい。フィッシャー・ブラックのエッセイ「The Plan Sponsor's Goal」からの引用です。
The [pension plan] sponsor is not an individual. In a private plan, the sponsor is a firm; in a public plan, it is a government. Gains and losses in a pension funding go to the firm’s creditors and shareholders, or to the government’s creditors and tax payers.
Individuals care about expected return and risk. They are about diversification. They may vary their investment strategies according to their life-cycle stage. Conduits do not care about expected return or risk. They simply pass returns on to those who care.
A pension plan passes its returns on to the plan sponsor. But the plan sponsor is a conduit too: Ultimately, the returns go mostly to the shareholders in a private plan and to the tax payers in a public plan. Shareholders and tax payers care about expected return and risk but only on their entire portfolios. Pension fund return (return on the sponsor’s pension fund portfolio, not the shareholder’s or taxpayer’s pension fund portfolio) generally forms only a small part of a shareholder’s or taxpayer’s portfolio.
Because the pension plan is a conduit rather than an individual, I question the usual formulation of the plan sponsor’s goal.
ブラックが何を言っているのか理解できれば、SWF反対の理由も分かるでしょう。
O They care about diversification.
失礼しました。
わしらが警戒しているのは、既存の「貴族国家ファンド」ではなく、ハゲとハゲタカと竹中という卑しき金融ゴロと漫才師議員落語家議員が立ち上げるという「なんちゃって国家ファンド」についてであーる。と気づいてほしい。
読み疲れました。
ふと
未来を見上げると
生きるのに疲れそうです。
量より質
数より形
の世の中になりますように（合掌）。
このブログでは出ていない視点を少々。
日本版ＳＷＦは90％以上の確率で創設されます。
今週の『週刊ダイヤモンド』でも確認できる通り、
山本・渡辺・竹中（積極）vs 伊吹・与謝野（消極）であり、
現状は政治的に推進派の方が明らかに優位です。
推進派の行動は、一部の跳ねっ返りを除いて意外に慎重です。
議論がポートフォリオ理論まで踏み込んだら、
反対派が政治的敗北を喫するのは必至です。
（米国債集中 vs 分散の図式になる）
強硬反対派メンバーには政治的影響力の強い人物が欠けています。
このブログでも実名でマスコミに取り上げられるのは山崎様一人。
匿名でいくつコメントしても大勢はびくともしません。
日本版ＳＷＦが突如クローズアップされた陰の理由は、
商品高（日本には圧倒的に不利）ではないかと考えます。
「経済がうまくまわっている」のであれば、
ＳＷＦ論議が盛り上がる筈ありません。
低成長国が貯め込んだ外貨準備を活かそうと
考えるのは理の当然です。
また、もし外債に分散投資するのであれば、
民間に小銭でばらまくのは尚更合理的ではありません。
日本版ＳＷＦが創設されるとしたら早くて来春、
徹底したリスク嫌いの日本のことですから、
伊藤隆敏 東大教授の言われるように
外貨準備の金利収入分に限定した低リスク運用でしょう。
サブプライム・リセッションの直撃を受けない公算が高く、
１％の利回り向上でも億単位の金額になります。
その巨額を見た瞬間に、世論が突如賛成派に転向する
という面白い場面が見られるかもしれません。
効率的市場仮説の議論を見ても分かるように、
経済においてはひとつの絶対的な答えが出ないことが多いので、
もう少し深みのある議論になるといいかと思います。
ところでどなたか、「日本が他国をカモにする」知恵を
お持ちの方はここにはいないのですか？
そんなこたーない。店主ゆかりの某ダイヤなんぞ、新しい情報はなにひとつなかったがな、折口の降り口の方が、特集らしい特集やった。体制あるいは大勢というのが、地上波あるいは御用メディアのことだ、というなら、確かに今のところびくともしていない。が、労働者がしょせん己などハナクソ労働者にすぎないと自覚し、敵を見据えることができれば大勢などいかようにも変わる。労働者の敵は、電通田原ジャニー学会帝国であり、その大本営たる日経とダイヤ、そしてへっぽこ学者の真壁じゃ。でまあ、政権交代するんだから、そのうち体制は転覆されるわけや。
とはいえ、わしも、国家ファンドは創設に向かうと思う。なじぇかというと、新自由主義者は例外なくクソウヨを伴うからだ。クソウヨ知事どもにヒノキミを強制されているあわれなアズマエビスが金の臭いの新自由主義者（実はただの金融ゴロ）になびく、のは予想でける。石原の老いをつくなら、石原が信者なのか石原信者なのかよくわからない宗教右派もつかなければいけない。下駄やケトーが、国家、を持ち出してくると、こちら側としてはなかなかやりずらいのは確かだ、だってわしら、ドンビャクショーじゃねえもの。
で、店主にチンコロだが。店主のレクチャーで、投信が簡単に儲かるものではない、というところまでは分かっているが、国家ファンドが簡単に儲かるものではない、というところまでは、じぇーんじぇん、分かってねーぞ、店主の連れのスダッチは。面倒でもちゃんとレクチャーしてあげてください。あと、スダッチがええこと言ってたので、パクリます。政権交代したら、法人税を累進課税にします、そのときはまた、男のおばさん次点の笠井くんにレクチャーするように、わしと金やんにもレクチャーおねがーします、店主。ちなみに、おとこのおばさん日本代表は、言わずと知れた公明冬柴でありますが。
＞「金融海賊」
彼らは、全知でも全能でもないのでしょうが、少なくとも信用ゲーム（英：confidence game）の達人ぞろいのようですから、彼らをカモにしてやろうとしても、こちらがカモにされるのが、おそらく落ちなのでしょうね。
作業員先生
＞なじぇかというと、新自由主義者は例外なくクソウヨを伴うからだ。クソウヨ知事どもにヒノキミを強制されているあわれなアズマエビスが金の臭いの新自由主義者（実はただの金融ゴロ）になびく、のは予想でける。
そのあたりの人たちは、俗流ダーウィン好きな人が多そうですから、きっとお互いに話も合うのでしょうね。
「今生きている日本人は、みな罪人です」
そのとおりや。大義のないイラク戦争を支持した人間は、全員罪人や、小泉に下駄こそが、罪人でんな。なんぼほど儲けたいんかしらんが、イラク戦争の総括、済んでないのは、もうアメコーとわしらだけでっせ。国家ファンドは、政権交代して、店主とわしと金やんでやります、と言いたいが、わしは張って張ってほぼ全敗、という履歴があるので、辞退します、マネージャー管理っちゅうのが、いかに大変かは、店主が繰り返し書いてはります。で、いとすぎ氏は、こう書いてはります。
＞掛け金を払わないのなら自分で貯蓄・運用すべきであり＜
国家ファンドは、掛け金でしょうか。自分で貯蓄・運用すべきでは、なかとかね。
まったく関係ない引用で遊んですまんね。先生つながりで、日教組がプリンスを訴えたネタでも書こうかと思ったが、暑苦しいから、ひとまず店主の連れの某辻ちゃんが、プリンスのタコにインタビューしとる記事でも自分で探してくれ、皆の衆、さすが、店主の連れ、パンチくんなどものともせず、言論の自由、のためにタコに切り込んでいます。で、西武グループ、と辻ちゃんが書いていたので、西武の堤が、「墓の上を騒がしく飛びやがって！」とパンチくんにこねくりまわされたことでも書こうかと思い、検索かけたら、わしの書き込みにたどりついた、しかも、ロバ耳、泣ける。なんぼほど読んどんねん、ちみら暇か暇か暇なのか、こぎゃんニワカ評論家と愉快な仲間たちのコメント読んで、もう、皆の衆ったら、泣ける。というわけで、パンチくんが怖いので、このあたりで失礼。あ、一言だけ。
山本一太は、死にかけの辺見庸に謝れ！
コメントありがとうございます。異論はおおいに歓迎です。
ではありますが・・・・。
＞ところでどなたか、
＞「日本が他国をカモにする」知恵を
＞お持ちの方はここにはいないのですか？
確かに、想像上そんなことがあっても悪くないのでしょうが、他人をカモる、というゲームにあって、「日本」が主語になる辺りが、どうしようもなく現実とズレているような気がします。
外国をカモる主体は国ではないでしょう。ぼんやり見つめると、たとえば、投資銀行だの保険会社だのといった「金融海賊」たちでしょうがその主体ですし、これらとて、金銭欲に忠実な個人がＧＳなりＡＩＧなりといった資本と組織を利用しつつ、時には自国や他国の政府や政治家も使って、外国人をカモにしている（もちろん彼らは同国民からも大いにカモっていますが）というのが実態ではないでしょうか。
ワールドカップみたいに代表を選出して、国民がその活躍に期待する、というような、呑気な構造の中から外国をカモるような成果は生まれにくいような気がします。他人をカモるような個人は、そもそも自分の持っている資源（知識だったり、立場だったり、情報だったりしますが）を同国人とはいえ他人のためには使わないでしょうし、チャンスがあれば（手近な分、たくさんあるわけですが）同国人からも容赦なくカモります。
近々このブログにでも書いてみたいと思っているのですが、資本主義は、一方では古典的な形に回帰して労働者の搾取を行っていますが（佐藤優氏はこの辺に目をつけて、今、マルクスを売り出しているのでしょう）、他方では、資本が相対的に希少性を失い、資本の持ち主が資本自体を持て余すことで、個人が資本から搾取する局面が方々に生まれているように思います。
ビジネスチャンスとしての国家ファンドも、そうしたカモり方の一パターンなのでしょう。そう考えると、日本は妙な形で溜まった公的資金の塊がいくつもあるので、絶好の猟場だといえそうです。
良し悪しは別として、予想の問題としては、国家ファンドは実現しそうですね。
外為特会の利息収入は確かに狙われそうです。
しかし、キャピタルゲインとインカムゲインを合わせて考えなければならないのが株でも為替でも投資のイロハですが、経済学者が「利息収入なら」と言っているわけですから、まあ、情けないというか何というか・・・。
最初なら大した額でもないでしょうし
外貨準備なら被害も少ないと思うので
「賦課方式の年金は崩壊する」
「現役世代から退役世代へ現物移転をする為に貯蓄をしなければならない。そして、それを効率の良い分野に投資しなければならない。」
「バフェットは昔からアノマリーを利用してきた。そのアノマリーとはリスクの高い株式を長期に渡って保有する事によって無リスク資産を上回る収益を上げるというアノマリーだ」
「裕福な人は良いが、そうでない人は民間の年金保険にでも入る事。それが唯一の方法」
「波乱の時代（下）」の２１か２２章かそのあたりの高齢化の章でそう仰っています。勿論、日本より遥かに高い出生率のアメリカの事です。立ち読みだけだったので購入してじっくり読んで見ます。
（あれええ、超低コストの強制貯蓄（投資）をやめろって言ってたのはどちら様かなあ。）
勿論、現在のヘッジファンドごっこには大反対です。
今話題の新銀行東京が「官が民の真似事をしたらど
うなるか」の見本ではないかと思います。「中小企業
の慢性的な資金不足」が移動しただけかも知れません
が。官がすべき産業支援は「規制の緩和及び撤廃」や
「減税」といった「環境作り」であって「プレーヤー
の一人になる」事では無いのでは。投資は「（外部か
ら）見え難い」という側面もありますので、国家
ファンドもそのうち「巨額の負債がある。だから清算
できない」という事態に陥るのでしょう。
仰るとおりです！
来週のＪＭＭのお題が新銀行東京問題なので政府ファンドとの関連を書きましたが、選挙での投票を通じて間接的に大衆の信認は受けたことになっていても、いざ失敗すると、責任者が判然としなくなったり、役人が責任逃れのための延命や事態の隠蔽を図ったりする新銀行東京周辺の様子は、政府ファンドの運用が失敗した場合に繰り返されるかも知れません。
経済学部でファイナンスはマイナーな分野なんですかねぇ。自分は理系だったので、その辺のところは良くわからないです。
先日WSJを読んでいたら、ハーバードのフェルドステインがサブプライム問題の対策を提案していたのですが、その内容は政府が国債を発行して、それと同じ金利で既存の住宅ローンの一部を政府からリファイナンスさせれば、ローンを借り入れている人たちの金利支払いも少なくなるし、政府も利息収入と国債金利が相殺されるので、「何のコストも掛けずに」景気対策ができるとか何とか書いてあったので、思わずアホかと呆れてしまいました。その他もツッコミどころ満載の提案で、彼のような著名な経済学者でもこのレベルなのかと、正直驚きました。ファイナンスを理解せずに経済を語ることはできないと思うのですが、最近経済学者のファイナンスに対する理解のレベルの低さに驚かされることが多いです。
初回で小金を儲けて、「これまで」の実績ができたところで、「これから」の見とおしに強気になって、大金を投げ出すということになりそうですね。
バクチと一緒で、素人には、はじめに少し儲けさせてくれるかも知れませんね。変額保険も、REITもそうでした。カモは太らせてから喰う、というのがありそうな推移です。
（米国債集中 vs 分散の図式になる）
→米国債を日本が手放す事が可能なのでしょうか？
国防まで含んだ資産運用を考えれば米国債はまさに政治的な意味で流動性は実質０なのでは？
あまり詳しくないので教えていただければ幸いです。
UNKNOWN殿
カモに最初に勝たせる、博打で良くある手ですね。
当然そうなるでしょう・・・orz
結局のところ、私が何故に国家ファンドに反対するかといえば、「ファンドをやるような方々は国のためより金のために行動する」と私は考えているので、これが一番大きいですね。
国家ファンドで何が儲かるかといえば
、国家ファンドの原資を分捕るのが一番儲かるわけで（それ以上の給料など貰えるわけがない）彼らはその方法を見事に考え出し実践するであろうと思うわけです。
そういう人たちがその後の国家ファンドに責任など持つわけはないし。
最終的に推進派と反対派の違いはそういった人たちを信じられるか否かということだろうと思います。
自分としては推進派に何故信じられるのかを聞いてみたいですが。
はじめまして。いつも楽しく山崎様の文章を読ませていただいています。
場違いで恐縮ですが、山崎様の推奨されている個人資産運用の簡便法について質問をさせていただきたく書き込ませていただきました。当該記事を書かれたところにコメントをよせれないので、ここに書き込ませていただいた次第です。不適切であれば、無視してください。
私は、資産運用に関してド素人なのでバリバリの方からすると何をくだらないことと思われるような内容かと思います。山崎様の推奨される簡便法、詳細を書いてよいのかわからないので「６：４の比率でETFを持つ方法」とさせていただきますが、この方法は持ち続けることが有効なのでしょうか？はたまたキャピタルゲインを狙って短期売買をしていくほうがよろしいのでしょうか？
初歩的過ぎて、笑いの的かもしれません。。
また、場違いで羞恥心の二段重ねですがお答えいただけるととても嬉しいです。
こんにちは。
私が時々書いている個人の資産運用方法は、「リスク資産に投資できる金額を決めて、その金額の４割をTOPIX連動のETF、６割をMSCI-KOKUSAI連動のETFに投資する」方法です。
「キャピタルゲインを狙って短期で売買する」は「一般論としては」（勝ち負け半々で、手数料が掛かるから）上手く行かないので、想定していません。条件が余程大きく変わらない限り、そのまま保有していて構いません。結果的には一度買ったきりの長期保有になることが多いだろうと予想されます。
本欄で2008-03-01 01:31:42に書き込ませていただいた20代後半の若輩者です。
先日は、生意気な書き込みにもかかわらず、お返事ありがとうございました。深謝申し上げます。
頂いた「雪かき」のお話、大変参考になりました。
私自身、ブログで議論してもやや無力感を覚えることがあったため、スタンスの点で大変ためになりました。
私の出身地が奈良で雪が降らない地域に育ったため、雪かきの苦労は経験したことはございません。
ただ、本欄で顕著ですが、山崎様の雪かきを手伝おうとする方もいれば、他方で、半ば悪意とも受け取れるよな屁理屈を以って屋根の上から雪を落して雪かきを邪魔しているようにしか思えないような方もいらっしゃって、その様子から「雪かき」の苦労・ストレスも自分なりに学ばせて頂きました。
返礼が遅れたのも、「雪かき」が終わり雪解けになるまで待っていたため、とご理解いただければ幸甚です。
最後に、もしよろしければ、大学時代の専攻が経済学と共通する山崎様に幣ブログを御笑覧の上、いつかコメントをいただければ幸いだと思っております。
どの記事でも頂いたコメントから学ばせて頂きたいのですが、特に「政治・経済・世界」カテゴリにある記事やそれらの記事(における見方)に対する全般的な感想など、何でも結構です。
もし上記が御多忙などで難しく具体的にというのであれば、以下記事を元にこの点だけお聞かせ下さい。
「最近のあらゆる経済(財政)関連の議論には、"所得の再分配"という(大切な)6文字が抜け落ちていると思うのですが、いかが思われますか？」
幣ブログの関連記事
http://cafeparis.exblog.jp/7017433/
お暇なときで結構ですので、よろしくお願い致します。（一方的なお願いで大変恐縮ですが、ご容赦ください。）
◆radishfeeling
「卓見」とのお言葉を頂きましたが恐縮です。
ありがとうございます。
もしよろしければ、幣ブログも御笑覧いただければ幸甚です。
上記投稿にて敬称を迂闊にも付けそびれてしまいました。
申し訳ございませんでした。
誤って「投稿」をクリックしただけで、他意はございませんので、ご容赦いただければ幸いです。