安倍 “財務省” 政権に高まる懸念＝更なる増税圧力に政策と実体経済の乖離
ビジネスジャーナル（2014年4月2日）
３月28日付当サイト記事『渡辺喜美氏裏金疑惑、浮上の裏に財務省・国税庁の存在か～公務員改革と与党連携への抵抗』では、みんなの党代表である渡辺氏が、化粧品やサプリメント大手のディーエイチシー（DHC）創業者で現会長の吉田嘉明氏から総額8億円もの「裏金」を得ていた事が発覚した背景に、「財務省・国税庁の存在がある」という見方が永田町界隈に広がっていると紹介した。
財務省・国税庁の存在感が高まっている一つの証左と見る事も出来、現にこの「裏金疑惑」に限らず、安倍晋三首相が「女性の社会進出を助長する」といういかにも世間受けしそうな大義名分を掲げて、サラリーマンの配偶者所得控除制度を廃止する方針を表明したのも、バックに財務省の助言があった為みられている。
安倍政権の政策ブレーンである内閣官房参与で静岡県立大学教授の本田悦朗氏が財務省OBである事は世間でもよく知られている。
ところが、一般にはあまり知られていない政治家で、安倍氏の金融政策を背後から操っているといわれる人物がいる。その人物とは山本幸三衆議院議員（福岡10区）である。
地元で人気がなくて選挙に弱い事と、自民党から出て小沢一郎氏にくっついたかと思えば、また自民党に戻ってきたりしているので影は薄いが、ばりばりの政策通だ。
安倍氏が2回目の首相に就く前から氏に近づいて金融政策を提言してきた。山本氏も旧大蔵省OBで、本田氏が「表」、山本氏が「裏」のブレーンとも云える。
山本氏は米コーネル大大学院、米ハーバード大大学院に2回も留学した学者肌で、日本研究のエズラ・ボーゲル氏の弟子でもある。旧大蔵省銀行局課長補佐や宮沢喜一蔵相秘書官等を歴任後、国政に進出した。義父の村山達雄氏も大蔵大臣を務めた。
山本氏は「デフレは貨幣現象。日銀がマネタリーベースを増やせばデフレは解消される」事を持論とし、国会で民主党政権時代の白川方明・日銀総裁を質問攻め吊し上げた事がある。
自民党が野党時代に起こった東日本大震災直後から安倍氏に近づき、「復興国債を日銀がすべて買い切るオペを実行すべき」と提言。超党派の議員連盟である「増税によらない復興財源を求める会」設立を主導し、会長に安倍氏を担いだ。実際にアベノミクスの金融政策の殆どは山本氏の助言によるものと云っても好い程だ。
現在の山本氏の自民党内での役職は、日本経済再生本部事務局長と観光立国調査会長であり、目立たないながらも重責を担っている。既に当選6回である事から、次の内閣改造では初入閣も有力だ。
規制緩和等成長戦略を担当する加藤勝信官房副長官も旧大蔵省ＯＢ。安倍首相と加藤副長官は家族ぐるみの付き合いで、「義兄弟に近いような関係」（政治家秘書）とみられている。
日銀総裁の黒田東彦氏も財務省OBであり、安倍政権の政策ブレーンは財務省（旧大蔵省）OBに占められている。
政府系金融機関である国際協力銀行総裁も昨年末、トヨタ自動車元社長・会長の奥田碩氏の後任として、財務省OBで元財務官の渡辺博史氏が起用された。財務省の影響力は高まるばかりであり、安倍政権の本質は「財務省政権」と云われる所以でもある。
●2つの懸念
財務省の関与が強まれば、いずれ2つの事が起こるだろう。
先ずは政策と実体経済の乖離だ。その象徴が「黒田バズーカ砲」等と呼ばれる大胆な金融緩和を実施して為替が円安に大きく振れても、貿易赤字や経常赤字は拡大している事だ。
日本経済をこれまで牽引して来た主力製造業が輸出型から現地生産型に経営スタイルを切り替えている事やエネルギー輸入の増大が主要因である。経常赤字が続けば、日本国債等への信頼が揺らぐ可能性もある。
財務省OBや現役キャリアは頭脳明晰な人材が多い。しかし、これは裏を返せば、数学等のテクニックを使ったシミュレーションや机上の空論をつくるのが得意なタイプはいるが、実体経済からはかけ離れた政策をつくってしまう懸念を孕んでいる。
２つ目は、更なる増税圧力の強まりだ。前出・山本代議士の考えも「消費税率を引き上げなければ、諸外国から日本は改革する気持ちがないと見られて、日本株の売りが始まる」というもの。
こうした考えには一理あるものの、増税前にやるべき無駄遣いの削減はまだまだある。しかし、今の流れからは消費税率10％への引き上げを安倍首相が決断する可能性は高いとみられる。
表面的には、アベノミクス「第三の矢」によって経済成長を目指すとしているが、今のところ、めぼしい成果はない。勿論こうした政策で成果が出るのには長い目も必要だが、専門家の間では「これはと思える成長戦略はない」との指摘も多い。
其の一方で、旧態依然とした「コンクリート型」公共投資で大盤振る舞いして、大規模な予算を組んでいるが、いずれこれは、増税というかたちで国民にはね返ってくる可能性もある。 （文＝編集部）
スーパーが倒産したのは消費税増税の所為だそうだ
消費税８％にレジを買い替える金が無くやむなく閉店
笑い話にもならんが現実に新潟で起きた出来事
来年には10％に増税
15％時代も速いだろう
安倍晋三は世界一消費税の高い国を目指して居るのだろう
消費税と社会福祉を別物と考える馬鹿を何とかせなアカン！
政党助成金も歳費もしっかり貰うってか？
国民丈に我慢しろってか？
政治屋共が国の今後の為に痛みを分かち合おう？
痛みを分かち合って居るのは国民丈だ
歳費削減と諸手当の廃止を直ぐに実行せよ！
国民を甘く見てると酷い目に遭うと覚悟して政策論争を行え！
速く安倍晋三が病んで辞任するか突然死でもすりゃあ国民は喜ぶ
其の時国民は神の存在を知り祈り感謝するだろう
南無かクロスかは存知ぬが・・・
安倍晋三を操るのは財務官僚共か？
内政も満足に出来ぬ
外交も口先丈で強がって
安倍晋三はいざと云う時が来れば真っ先に逃げ出すだろう
所詮辞職すりゃあ総ての責任から逃げられる
都合悪くなれば 逃げるが勝ちよ人生はってか？
阿呆臭っ！
ビジネスジャーナル（2014年4月2日）
３月28日付当サイト記事『渡辺喜美氏裏金疑惑、浮上の裏に財務省・国税庁の存在か～公務員改革と与党連携への抵抗』では、みんなの党代表である渡辺氏が、化粧品やサプリメント大手のディーエイチシー（DHC）創業者で現会長の吉田嘉明氏から総額8億円もの「裏金」を得ていた事が発覚した背景に、「財務省・国税庁の存在がある」という見方が永田町界隈に広がっていると紹介した。
財務省・国税庁の存在感が高まっている一つの証左と見る事も出来、現にこの「裏金疑惑」に限らず、安倍晋三首相が「女性の社会進出を助長する」といういかにも世間受けしそうな大義名分を掲げて、サラリーマンの配偶者所得控除制度を廃止する方針を表明したのも、バックに財務省の助言があった為みられている。
安倍政権の政策ブレーンである内閣官房参与で静岡県立大学教授の本田悦朗氏が財務省OBである事は世間でもよく知られている。
ところが、一般にはあまり知られていない政治家で、安倍氏の金融政策を背後から操っているといわれる人物がいる。その人物とは山本幸三衆議院議員（福岡10区）である。
地元で人気がなくて選挙に弱い事と、自民党から出て小沢一郎氏にくっついたかと思えば、また自民党に戻ってきたりしているので影は薄いが、ばりばりの政策通だ。
安倍氏が2回目の首相に就く前から氏に近づいて金融政策を提言してきた。山本氏も旧大蔵省OBで、本田氏が「表」、山本氏が「裏」のブレーンとも云える。
山本氏は米コーネル大大学院、米ハーバード大大学院に2回も留学した学者肌で、日本研究のエズラ・ボーゲル氏の弟子でもある。旧大蔵省銀行局課長補佐や宮沢喜一蔵相秘書官等を歴任後、国政に進出した。義父の村山達雄氏も大蔵大臣を務めた。
山本氏は「デフレは貨幣現象。日銀がマネタリーベースを増やせばデフレは解消される」事を持論とし、国会で民主党政権時代の白川方明・日銀総裁を質問攻め吊し上げた事がある。
自民党が野党時代に起こった東日本大震災直後から安倍氏に近づき、「復興国債を日銀がすべて買い切るオペを実行すべき」と提言。超党派の議員連盟である「増税によらない復興財源を求める会」設立を主導し、会長に安倍氏を担いだ。実際にアベノミクスの金融政策の殆どは山本氏の助言によるものと云っても好い程だ。
現在の山本氏の自民党内での役職は、日本経済再生本部事務局長と観光立国調査会長であり、目立たないながらも重責を担っている。既に当選6回である事から、次の内閣改造では初入閣も有力だ。
規制緩和等成長戦略を担当する加藤勝信官房副長官も旧大蔵省ＯＢ。安倍首相と加藤副長官は家族ぐるみの付き合いで、「義兄弟に近いような関係」（政治家秘書）とみられている。
日銀総裁の黒田東彦氏も財務省OBであり、安倍政権の政策ブレーンは財務省（旧大蔵省）OBに占められている。
政府系金融機関である国際協力銀行総裁も昨年末、トヨタ自動車元社長・会長の奥田碩氏の後任として、財務省OBで元財務官の渡辺博史氏が起用された。財務省の影響力は高まるばかりであり、安倍政権の本質は「財務省政権」と云われる所以でもある。
●2つの懸念
財務省の関与が強まれば、いずれ2つの事が起こるだろう。
先ずは政策と実体経済の乖離だ。その象徴が「黒田バズーカ砲」等と呼ばれる大胆な金融緩和を実施して為替が円安に大きく振れても、貿易赤字や経常赤字は拡大している事だ。
日本経済をこれまで牽引して来た主力製造業が輸出型から現地生産型に経営スタイルを切り替えている事やエネルギー輸入の増大が主要因である。経常赤字が続けば、日本国債等への信頼が揺らぐ可能性もある。
財務省OBや現役キャリアは頭脳明晰な人材が多い。しかし、これは裏を返せば、数学等のテクニックを使ったシミュレーションや机上の空論をつくるのが得意なタイプはいるが、実体経済からはかけ離れた政策をつくってしまう懸念を孕んでいる。
２つ目は、更なる増税圧力の強まりだ。前出・山本代議士の考えも「消費税率を引き上げなければ、諸外国から日本は改革する気持ちがないと見られて、日本株の売りが始まる」というもの。
こうした考えには一理あるものの、増税前にやるべき無駄遣いの削減はまだまだある。しかし、今の流れからは消費税率10％への引き上げを安倍首相が決断する可能性は高いとみられる。
表面的には、アベノミクス「第三の矢」によって経済成長を目指すとしているが、今のところ、めぼしい成果はない。勿論こうした政策で成果が出るのには長い目も必要だが、専門家の間では「これはと思える成長戦略はない」との指摘も多い。
其の一方で、旧態依然とした「コンクリート型」公共投資で大盤振る舞いして、大規模な予算を組んでいるが、いずれこれは、増税というかたちで国民にはね返ってくる可能性もある。 （文＝編集部）
スーパーが倒産したのは消費税増税の所為だそうだ
消費税８％にレジを買い替える金が無くやむなく閉店
笑い話にもならんが現実に新潟で起きた出来事
来年には10％に増税
15％時代も速いだろう
安倍晋三は世界一消費税の高い国を目指して居るのだろう
消費税と社会福祉を別物と考える馬鹿を何とかせなアカン！
政党助成金も歳費もしっかり貰うってか？
国民丈に我慢しろってか？
政治屋共が国の今後の為に痛みを分かち合おう？
痛みを分かち合って居るのは国民丈だ
歳費削減と諸手当の廃止を直ぐに実行せよ！
国民を甘く見てると酷い目に遭うと覚悟して政策論争を行え！
速く安倍晋三が病んで辞任するか突然死でもすりゃあ国民は喜ぶ
其の時国民は神の存在を知り祈り感謝するだろう
南無かクロスかは存知ぬが・・・
安倍晋三を操るのは財務官僚共か？
内政も満足に出来ぬ
外交も口先丈で強がって
安倍晋三はいざと云う時が来れば真っ先に逃げ出すだろう
所詮辞職すりゃあ総ての責任から逃げられる
都合悪くなれば 逃げるが勝ちよ人生はってか？
阿呆臭っ！