原発被害

北塩原発行の議会便りが届きました。
各部署での被害状況が書かれていましたが、村長、議員、職員の無知な質問や答弁はたいしたもんですね～！
農業被害はＪＡが個人の被害も取りまとめて行います。
しかし漁協被害などは漁協の遊漁券売上の被害だけで実質的に遊漁券を販売を行う我々の被害などの取りまとめや代行は一切成されません。
理由は、我々は漁師とは違い漁協を通して、水産物を売る漁業とは異なる職種だからのようです。
従って我々のような遊漁券販売店は組合に属して居ても組織に守られる事は在りません。
そんな私達の苦しみは行政に届かないのでしょうか？