マンション向けインターネットサービスのファミリーネット?ジャパン（ＦＮＪ、東京都渋谷区）は、二酸化炭素（ＣＯ２）削減量を企業などが欲する排出枠として売却する「炭素クレジット取引サービス」を、国内のマンションで初めて導入する。対象物件は、リビタ（東京都渋谷区）の分譲マンション「リノア元住吉」（川崎市中原区）。太陽光発電システムによる電力を共用部の一部に活用するほか、４住戸については余剰電力を売電できる個別売電仕様となっている。 太陽光発電システムで得られた電力の自家消費分と省エネ性が高いＬＥＤ照明で削減したＣＯ２排出量を、クレジット化して売却し、マンション管理組合に還元する仕組みだ。 リノア元住吉は、１９８９年築の遊休社宅を全２４戸のマンションに改修して分譲する。共用部に太陽光発電やＬＥＤ照明を設置したほか、断熱強化やオール電化への切り替え工事などにより環境性能を高めつつ、全面改修工事を行う。 また、居住者の環境意識が高まるように、ＦＮＪが開発し、エネルギー使用量をネットなどで確認できる「ｍｅ?ｅｃｏ（ミエコ）」を設置する。ミエコは「マンション内でのエコ度をランキング表示するサービスなどを提供しており、居住者が無理なく楽しみながらエコを実践できるようにしている」（ＦＮＪ?ＭＬＳＰ事業本部営業第一グループの鈴木博文部長）。 改修工事は２０１１年１月の完了予定で、各住戸の平均専有面積は約７０?７４平方メートル。販売価格は３１８０万?３９９０万円で、すでに完売している。 両社は、東京電力グループ。リビタプロジェクトマネジメント部の長瀬徳之?分譲グループ部長は「通常の生活を送りながら、環境意識を高めて環境に貢献できる仕掛けを盛り込んだ」と意義を強調したうえで、「環境システムの導入に適した物件であれば、分譲と賃貸を問わず、積極的に検討していきたい」と今後の展開に意欲を示している。【関連記事】電力業界、排出量取引は「断念すべき」 経産相に直談判 米環境当局、発電所に基準設けＣＯ２規制へ 阻止の動きも ＮＥＤＯ、北アフリカで着手 太陽熱事業で排出枠獲得に期待 阿部野の超高層ビルに省エネサービス導入 近鉄、関電子会社が協力 住宅ローンでＣＯ２を２５％削減 みずほ銀行、排出権を寄付
引用元:Tera rmt