～佐賀からの提言～ 【高校総体】

佐賀レポート　チームＵ

　　　「２００７青春・佐賀総体」において、私達「チームＵ」は高校総体の新たな
　歴史を作ったと自負しています。
　　このレポートは簡単ではありますが、私達の活動をまとめたものです。
　　この流れを【埼玉→奈良→沖縄】に受け継いで行くべく、ここに提言します。

　『高校総体は選手だけで作り上げるものではありません。
　　　それを関わる多くの人達と、応援する人達 全てで作り上げるものです。』

【再掲載】電脳共同体（サイバーコミュニティ）

電脳共同体（サイバーコミュニティ）

地域情報化とは
　　　ＩＣＴはただの道具です。
　　　本当に大事なのは人と人との直接の繋がりです。
　　　地域を情報化で活性化するには高度な技術も必要ないし、全ての人がパソコンを使える必要もない。
　　　情報を送受信することが出来る人が、グループの中に一人でもいればいい。
　　　その人がターミナルとなり、そこから輪を広げていけばいい。


１０年後の理想
　　　或る地域内の全員が共有出来るコミュニケーションの場をネット上に作り、そこでの情報交換によって地域のあり方を協議したり、仕事の相談や協力者を募ったり、また趣味や余暇の仲間と交流できる場にしたい。
　　　そこではお節介な伯母さん、叔父さんが若いものに説教もする。
　　　ネットによってバージョンアップした村共同体、それが「電脳共同体」。
　　　これは昔から日本にある村社会の相互扶助や相互監視機能を強化する為に、道具として情報化技術を利用するもので、あくまで最終的な目標はリアルな人の交流。
　　　地域全体が一個の脳になった様な、地域人格を形成させる。
　　　また、その電脳共同体を核とて、外の世界との対話を行い、もっと大きな共同体を形成する。
　　　つまり超電脳共同体へと発展させたい。
　　　その結果、世代・業種・地域、またチャレンジド・健常者の区別無く、それらを越えた人の交流から、新しい仕事や文化を生み出し、地域を活性化したい。


理想完成への課題
　　　情報化は対話です。
　　　どうして田舎では情報化が進まないか。
　　　勿論インフラ整備の遅れもありますが、個人の意識の問題が大きいと思います。
　　　今までは情報はTV・新聞等で与えられる物で、それで不便無く暮らせました。
　　　しかし、今後の社会情勢は大きく変化します。
　　　それに対応するには、インタラクティブ（双方向）での情報交換が必要です。
　　　それなのに、その事を何となく感じてはいるが、情報は与えられる物だと言う、感覚から抜け出せないでいる。
　　　情報化は与えられた物を受け取るだけでなく、対話です。
　　　相手から情報を積極的に聞き出し、逆に相手に情報を提供する事が、真の情報化だと考えます。


課題解決への取組み
　公営ネットカフェ
　　　先ずはパソコンアレルギーを無くし、興味を持ってもらう事から始めます。
　　　近年、小中学校への情報教育導入が進んでいます。
　　　しかし、実際小学生の設備は国語・算数の授業くらいで、それ以外の殆ど使われ方されていないと聞きます。
　　　その施設を使用されない土曜・日曜に利用します。
　　　管理上の問題はあるでしょうが、施設の有効利用にも繋がると思います。
　　　そこでは子供たちを中心に、開放した感じで自由にパソコンやネットを使わせる。
　　　ただし、インストラクターを置いて、パソコン使う上でのマナーやネット上のモラルを重点に指導する。
　　　そして何人かの子供に一人でもいい、祖父母や父兄の同伴を交代でお願いする。
　　　同時にその大人も教育するのです。
　　　その後、軌道に乗れば常設へと発展させる。
　　　利用者数が増えれば、遠隔地からネット使い双方向で、各種専門講師のよる実用または趣味の講習会を実施する。
　　　そうする事によって、情報化の有用性を大人にも広めていく。

　情報バックアップ拠点
　　　現在、損害保険料率算出機構が出している日本各地の地震料率表によると、佐賀県は北海道、沖縄などと並んで最も地震による被害リスクの低い地域に分類されています。その佐賀県の中でも、玄海町は原子力発電所が有る事でも分かる様に、地震が少ない地域です。
　　　その特性を生かして「情報バックアップ拠点」誘致出来ないかと思っています。
　　　これによって情報関連企業の誘致も進め、唐津・東松浦地区の活性化が出来ないかと考えています。

「地域ITリーダー養成講座」（第2回）～ 佐賀から始める地域情報化 ～

　今回は、和歌山県にある特定非営利活動法人情報セキュリティ研究所の副代表理事である上原哲太郎さんに、和歌山県との協業によって展開されてきた自治体の情報セキュリティ確保、自治体業務の共同化、学校に対する情報セキュリティ教育、学校情報サーバの共同化、そして情報セキュリティ人材の育成など、さまざまな地域情報化活動について、紹介していただきます。

もうひとつは、渡嘉敷島の商工会のインターネット活用セミナーをきっかけにした島興しプロジェクトのお話です。

世界有数の透明度を誇る美しい海に囲まれている渡嘉敷島には、コンテンツの取材から作成・運営に至るまで、行政でも企業でもなく、すべて島の住民が行っている「渡嘉敷丸ごと喰いにこい」という島興しサイトがあります。

有限会社ウィンアンドウィンネットでは、このサイトの企画から立ち上げまでをボランティアでサポートしていますが、この講座では、サイト製作を担当した與儀千亜希さんに、プロジェクトの立ち上げから現在の運営状況、またネットショップをはじめとした様々なインターネット活用事例についてお話いただきます。

　　　　　　　　　　　　　　 記

◆　日　時： 2007年　10月20日(土) 　13：30　～　16：00

◆　会　場：　　 　佐賀大学附属図書館会議室（4F）　佐賀市本庄町1

◆　主　催：　　 　佐賀県

◆　共　催：　　 　佐賀大学

◆ 受講対象者：　

　県内の自治体、企業、団体、CSO活動などにおいて、積極的にIT（情報技術）を活用したいと考えている方 であれば、どなたでも受講できます。

◆　定　員：　　　　先着30名　　（受講無料）

◆ 申込方法：　　別紙申込書に必要事項を御記入の上、平成19年10月16日（火）までにFAXしてください。　　　　　

◆ 申込先： 　佐賀県情報・業務改革課　　担当　江頭

　　　　　　　　　　 TEL　（0952） 25－7035

　　　 　　　　　　　FAX (0952) 25－7299

安全で高品質の農産物を世界に！

　佐賀県には佐賀牛、J‐PON（ジェイポン）【ミカン】、ハウスイチゴ、タマネギなどの美味しい農産物が沢山あります。しかし、安全で高品質な商品なのに、一般消費者への知名度は低いものです。
　そのため都市部への街頭販売や、最近では佐賀県の古川知事自らの台湾、韓国、中国等はの販売推進が行われいます。この様な努力はしていますが、まだまだ知名度は上がりません。

　既存のメディアからの販売広告は有効ではありますが、取上げてもらうためには時間と労力が必要です。場合によっては、高額の販売広告費用が掛かります。
　ここでもっと広く世界の消費者に知ってもらうために、積極的にネットワーク利用してはどうでしょう。インターネットを使えば比較的安価で、広い範囲への広告が可能です。ネットと既存の販売広告を巧く組み合わせる事によって、効率よく宣伝が出来ると思います。

　例えば、都市部の消費者を近所の集会所等に集めて、収穫をしている生の映像を見てもらうのです。そして、収穫をしている農家自信が「今収穫したこの新鮮な産物をお届けします」と販売するのです。その上でネットの双方向性を活かし消費者との対話や、場合によっては値段交渉をしてはどうでしょう。
　そうすれば消費者の購入意欲は上がるのではないでしょうか。その購入者から口コミで広げていく事で、消費拡大につながりと思います。

　海外への販売も同じで、ネットを使えば比較的簡単に実行可能です。片言の言葉でよいですから、相手先の言語で農家自信が販売するのです。
　海外の場合は会話は無理でしょうが、農家自身が「売るぞと」と言う意欲を作るためにも有効な手段です。

　この考えを一歩進めて、農園や畜舎にライブカメラを設置して直接販売契約した消費者に何時でも、自分が購入する産物の状態が見れる環境を作ります。そして、使用する農薬や肥料、家畜の飼料等にバーコードやICタグを貼り、専用のリーダー又は携帯電話等で読み取りデータベース管理を行います。
　この情報も閲覧出来るようにすれば、消費者が「安心・安全」と納得して購入するでしょう。勿論、農家自身も「安心・安全」の管理のためにも有効な手段です。

　ここまでは農産物の事でしたが、海産物や陶磁器等は勿論、加工製品にも流用可能な方法だと思います。
　これを佐賀県全体の統一管理したブランドシステムとして消費拡大を図ってはどうでしょか。

佐賀県情報企画監に韓国のＩＴ会社社長採用

◎佐賀新聞より引用

　ＩＴ（情報技術）最先端自治体を目指し、県は１１日、韓国出身のＩＴ関連会社社長で、佐賀市役所の電子自治体構築コンサルティング業務に携わった廉宗淳（ヨム・ジョンスン）氏（４４）＝東京都＝を情報企画監として採用した。
　廉氏は韓国ソウル市出身。ソウル市公務員や民間企業勤務を経て、１９９３年、韓国でＩＴ関連会社を創業。２０００年には日本でもＩＴコンサルタント会社を設立し、佐賀市役所の電子自治体業務にかかわった。０５年から青森市情報政策調整監を務めている。
　情報企画監は最先端の電子県庁システムの構築を目指し、５月下旬から６月にかけて全国公募、１７人が応募した。課長級の非常勤嘱託職で、任期は１年だが、３年まで更新可能。
　廉氏は週２日以上、県庁に勤務する。「民間のノウハウを提供し、県職員が使いやすい電子システムの構築を目指したい」と話す。


　　 廉　 宗 淳
　　ヨム　ジョンスン

　　現職 e-corporation.JP CEO http://www.philanthropy.or.jp/
　　経歴 1962年 韓国ソウル生まれ
　　1982年 大韓民国空軍入隊
　　1985年 大韓民国空軍満期除隊
　　1985年～1987年 ソウル市公務員
　　1988年 明知大学卒業
　　1990年～1991年 TSDという日本の会社ででプログラマーとして勤務
　　1993年 株式会社ノーエル情報テック韓国法人を設立し代表取締役に就任
　　1995年 株式会社ノーエル情報テック韓国法人は韓国政府中小企業庁から有望中小企業として選定される
　　1997年 株式会社ノーエル情報テック日本営業所法人設立
　　1999年 株式会社ノーエル情報テック韓国法人は韓国政府国防部兵務庁から兵役特例企業として選定される株式会社ノーエル情報テック韓国法人は韓国政府情報通信部から有望中小通信企業として選定される
　　2000年 株式会社ノーエル情報テック日本営業所を閉鎖し日本法人e-corporation.JPを設立、代表取締役に就任　
　　2000年 日本法人Neocast.JPを設立し代表取締役に就任　e-CRM　Package　Mail Chute販売開始

今回のプロジェクトを行って思う事。

　ICTを推進するために、行政はインフラ整備を重要視する。それは行政が行うべき、重要な仕事だ。
　しかし、その事ばかりに目がいき、インフラがどう使われているかの実態を見ようとしてない。いくら膨大な税金を投入しても、実際の使用率は僅かだと言うケースが多いと思う。
　たとえば、インフラ整備の担当部署の幹部が、どの程度ICTを活用しているか調べれば一目瞭然だろう。普段、声高にICT推進を叫んでいながら自分自身は触ろうともしない、それどころか毛嫌いすらしている。推進する側の幹部が意識この状態で、どうして一般に普及するだろうか。
　この分野の進歩は凄まじく早い、ほとんど使われることなく設備は陳腐化する。これでは、バブル期の箱物行政とどこが違うのか。

　要はハード面とソフト面のバランスが大事なのだ。どちらに偏ってもいけない。そうすれば、社会全体の需給バランスの中で経済効果が生まれ、設備投資も適度なスピードで行えるのではないかと考える。
　今後ICTを推進する上で、行政にはこの点を深く考えてもらいたい。そして、地方でもその地域に合ったICTを推進により、地域活性化を進めてもらいたい。

　「チームＵ」も行政は勿論、企業や教育機関と連携して佐賀県の活性化に寄与していきたいと強く思う。

「チームU」の活動が各所で紹介されています。

表　題：第5回都道府県CIOフォーラム年次総会
講演日：2007/8/30
時　間：15:00～15:30
場　所：佐賀県武雄市　武雄センチュリーホテル
内　容：古川康 佐賀県知事の講演の中で、佐賀総体における活動を紹介

◎関連サイト
　　佐賀県：記者発表資料
　　　都道府県CIOフォーラム会長に佐賀県CIOが選出されました
http://www.pref.saga.lg.jp/sy-contents/kenseijoho/koho/kisha/archives/200702/07/h45c9723abcede.html


＜参考＞都道府県CIOフォーラムとは
　各都道府県及び関係団体の情報化統括責任者（CIO; Chief Information Officer）または情報化推進担当責任者をもって構成する任意団体です。
　都道府県における情報化推進の責任者が、相互に密接な連携と協力を深めることにより、住民本位の電子自治体の構築や情報通信技術（IT）を活用した地域 の活性化等、都道府県が抱える諸課題について、意見交換等を通じ、情報の共有を図り、もって各都道府県のIT施策の推進に寄与することを目的として、平成 15年8月26日に設立されました。
　全米州政府CIO会議（NASCIO）の会議運営を参考に、官民の垣根を取り払っての活発な議論を展開しています。



表　題：「地域ITリーダー養成講座」（第1回）
　　　　～佐賀から始める地域情報化～
講演日：2007/9/1
時　間：13:30～14:40
場　所：佐賀県佐賀市　佐賀大学付属図書館
内　容：『2007青春・佐賀総体　市民活動ケータイ情報発信・Uプロジェクト』
～佐賀発祥、高校総体の新たな歴史を始める～

◎関連サイト
～　史上初！ケータイで送る高校総体の情報発信　～
ケータイ市民記者による佐賀総体・情報発信サイト
http://u.saga-cs.org/

第1回FIPFAワールドカップ2007

世界で初めての電動車椅子サッカー（パワーチェアフットボール）ワールドカップをこの秋、日本で開催します。

この模様を「NPO法人STAND」は、「モバチュウ」で全世界に生中継します。
選手は全員、障害の有る方達です。
凄く頑張っていらっしゃいます。
ですが、東京遠征は無理だとドクターストップが掛かった選手の方に、地元で試合を見てもらうための活動です。
この様なマイナーな競技は、報道関係が関心を示しませんからね。
「チームU」は佐賀総体で、このシステムとノウハウをお借りして放送をしました。
今度はその恩返しに、佐賀から日本代表に向けて応援メッセージを送ります。
「チームＵ」はFIPFAワールドカップ2007および、「NPO法人STAND」を応援しています。

会期：2007年　10月7日（日）～1４日（日）８日間
会場：BumB東京スポーツ文化館（東京都江東区夢の島3-2）
主催：日本電動車椅子サッカー協会
URL ：http://web-jpfa.jp/wc/

参加国
　アメリカ、ベルギー、デンマーク、イングランド、フランス、
　ポルトガル、日本



※電動車椅子サッカーとは

　電動車椅子の選手達がバスケットコートと同じ広さのコートで戦う、電動車椅子のサッカーです。各チーム4名ずつ、合計8名の選手がコートに入り、時速10km/hのスピードで走りながら、パスやシュートをする姿は迫力満点！


◎追記
　１０月１３日の決勝戦の日に、東京まで「チームU」の代表として、ライブ中継の応援に行く事になりました。
　緊張してます。