陸山会事件 石川議員ら３被告、保釈（毎日新聞）

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地裁は５日、政治資金規正法違反（虚偽記載）で起訴された▽当時事務担当者で同党衆院議員、石川知裕（３６）▽当時会計責任者で公設第１秘書、大久保隆規（４８）▽石川議員の後任の事務担当者で元私設秘書、池田光智（３２）の３被告の保釈を認める決定を出した。３人は即日、保釈保証金を現金で納付し、同日夕に拘置先の東京拘置所から保釈された。

　石川議員は同日午後５時５０分過ぎ、同党の松木謙公衆院議員に付き添われ、東京拘置所の正門から歩いて出た。グレーのスーツに赤白のネクタイ姿で、詰めかけた報道陣の問いかけには答えず、２度礼をしてワゴン車で立ち去った。池田元秘書や大久保秘書も無言で立ち去った。

　保釈保証金は石川議員が１２００万円、大久保秘書が７００万円、池田元秘書が３００万円。石川議員と池田元秘書は５日、大久保秘書は４日に、それぞれの弁護人が保釈申請していた。検察側は保釈に反対する意見を出したとみられるが、準抗告はしなかった。

　起訴状などによると、陸山会が０４年１０月に東京都世田谷区の土地を約３億５２００万円で購入した際、石川議員と大久保秘書は共謀して原資となった小沢氏からの借入金４億円を同年分の政治資金収支報告書に記載しなかったなどとされる。また、大久保秘書と池田元秘書は共謀し、０７年５月に小沢氏に返済した４億円を同年分の収支報告書に記載しなかったなどとされる。

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同盟深化、具体策を議論＝普天間は平行線－日米（時事通信）

　日米両政府は2日午前、外務・防衛担当局長らによる「日米安全保障高級事務レベル協議」（SSC）を外務省で開催し、安保条約改定50年を踏まえ、同盟深化の共同文書作成に本格的に着手した。懸案の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題を決着させた上で、年内の合意を目指す。普天間問題に関し日本側は、5月末までに移設先を決める方針を説明し、理解を求めた。
　しかし、米側はキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に代替施設を建設するとした現行計画の履行を求める立場を重ねて表明、日米の溝は埋まらなかった。
　協議には、日本側から梅本和義外務省北米局長、高見沢将林防衛省防衛政策局長らが、米側からキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）、グレグソン国防次官補（アジア・太平洋担当）らがそれぞれ出席した。
　協議後、キャンベル氏は記者団に対し、普天間問題について「現行計画が最善と明確に伝えた。今後日本と緊密に協議していく」と述べた。　

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