VMwareに「独禁法違反」の疑い、公取委がライセンス問題巡り立ち入り検査鈴木 慶太様記事抜粋< VMware製品のライセンス変更問題を巡り、公正取引委員会が2024年9月25日、ヴイエムウェア日本法人を独占禁止法違反(不公正な取引方法)の疑いで立ち入り検査したことが、関係者への取材で分かった
公取委は不公正な取引を主導したと見られる親会社の米Broadcom(ブロードコム)についても、今後調査に乗り出す方針だ。
ブロードコムは2023年11月、負債の引き受けも含めて約690億ドル(現在の為替レートで約10兆円)で米VMware(ヴイエムウェア)を買収。その後、VMware製品のライセンス体系をグローバルで一斉に見直した。従来の買い切りライセンスを廃止してサブスクリプションモデルに移行したほか、これまで単品購入できた各種コンポーネントをバンドル販売に限定するなどした。
この見直しで多くのユーザーは大幅な値上げにつながることから不満が噴出。日経クロステックの取材では価格が最大20倍に跳ね上がった金融機関の例もあった
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