24/7/16㈫9:39[158.2]市場環境の変化でクラウド移行が急務に？ 再考「オンプレミス仮想化基盤」

市場環境の変化でクラウド移行が急務に？ 再考「オンプレミス仮想化基盤」アマゾン ウェブ サービス ジャパン様記事抜粋<

オンプレミス仮想化基盤を今後も維持するべきか

　サーバー仮想化ソフトウエアとして、世界的に高いシェアを誇るVMware。日本でも多くの企業がVMware vSphereで仮想化基盤を構築しており、デファクトスタンダードになっているといっても過言ではない。

　しかし最近は、このままオンプレミスの仮想化基盤を運用し続けるべきか悩んでいるIT担当者が少なくない。理由の1つは、運用負担の増大だ。オンプレミスで維持し続ける限り、機器の更改や運用管理に人手が必要になる。そのままでは、経営層から要求されるDXの推進に向けたリソースを確保することが難しいからだ。

　環境変化への対応力が高めにくいこともネックになっている。仮想サーバーの再配置こそ容易だが、オンプレミスの場合、全体のリソースはどうしてもハードウエアの制約を受ける。先の見えないVUCAの時代、急な顧客ニーズの変化やビジネス戦略の変更に柔軟に対応することが、どんどん難しくなっている。

　さらに見過ごせないのは、先ごろ発表されたVMware製品のライセンス体系の変更である。将来にわたるコストをどう見積もるべきか、不安を抱く企業もいるのではないだろうか。

　このような背景から今、オンプレミス仮想化基盤をクラウドに移行する機運が高まっている。その方法は、現行システムの環境や企業ごとの戦略によって様々なパターンが存在する。次ページでは、今企業が選択すべき、オンプレミス仮想化基盤のクラウド移行の方法論を紹介。

VMware製品「OEM廃止」の衝撃、ブロードコムはNECなど国産勢を切り捨て鈴木 慶太様記事抜粋<

　米Broadcom（ブロードコム）がVMware製品のOEM（相手先ブランドによる生産）供給を終了したことに伴い、国産サーバーメーカーがVMware製品をバンドルした製品を販売できなくなったり、既存製品の保守を提供できなくなったりしていることが、日経クロステックの取材によって2024年7月16日までに分かった。メーカーやユーザー企業がブロードコムの動きに翻弄されている。

　「富士通から購入した製品にもかかわらず、『当社では面倒を見られない』と言われ、一方的に保守打ち切りを告げられた」。

　悲痛な声を寄せるのは、富士通製HCI（ハイパー・コンバージド・インフラストラクチャー）製品を長年使用するユーザー企業A社の担当者だ。同社は2024年4月、富士通からHCI製品の保守打ち切りについて通達があったという。

　「VMware製品をサポートできなくなったため、保守の自動更新を停止したいという趣旨だった。当然あらがったが、『できない』の一点張りだった」（A社担当者）。A社は今も、保守切れの状態でのITインフラストラクチャー運用を余儀なくされている。

サーバーメーカーへのOEMライセンス提供を一斉廃止

　富士通に何が起こっているのか。実はブロードコムが米VMware（ヴイエムウェア）を買収し、その後VMware製品のライセンス見直しに乗り出したことが大きく関係している。

ブロードコムは2024年1月までに、VMware製品のライセンス体系を大きく見直した。これまで単体で購入できた各種コンポーネントが今後はバンドルで販売されることとなり、これが多くの顧客にとって「値上げ」に相当するため注目された。ただ実は、値上げ以外に深刻で国内外のサーバーメーカーを苦しめているのがOEMライセンスの廃止問題だ。

　従来、サーバーメーカーはヴイエムウェアから仮想化製品についてOEMライセンスの提供を受け、自社のハードウエアにVMware製品をバンドルして販売していた。代表格がサーバー、ストレージ、ネットワークという3種類のハードと仮想化ソフトを統合したHCIだ。ユーザー企業にとってHCIは、ハードとソフトが一体提供されるため短期導入が可能であったり、運用負荷を軽減できたりするといったメリットがあった。HCIはこれまでVMwareの普及に大きく貢献してきた製品だ。

　ただ、ブロードコムがVMware製品ライセンスの見直しの一環でサーバーメーカーへのOEMライセンスの提供を一斉に廃止したため、ベンダー各社はvSphereなどをバンドルしたサーバーやHCIの販売も「一時」停止せざるを得なくなった。ここで「一時」としたのは、後にブロードコムが一部のサーバーメーカーに限り、OEM提供を再開すると発表したからだ。

　「富士通から購入した製品にもかかわらず、『当社では面倒を見られない』と言われ、一方的に保守打ち切りを告げられた」。悲痛な声を寄せるのは、富士通製HCI（ハイパー・コンバージド・インフラストラクチャー）製品を長年使用するユーザー企業A社の担当者だ。

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