標準仕様書（TS）・標準報告書（TR）制度

技術進歩の速い分野等で，ＪＩＳ化するには熟度の低いものについて迅速かつ的確に関係者に規格関連情報を提供するため，ＪＩＳ制度を補完する制度として「標準情報(TS及びTR)」制度がある。
この制度は，ISO(国際標準化機構）のTS制度及びTR制度と同じ趣旨の制度。

１． 制度の概要
現行のＪＩＳ制度では，規格制定までに長期間を要することや，技術が発展途上にあるため利害関係者全体のコンセンサスが得られにくいなどの問題により，標準化に関するニーズに十分に対応しきれない状況にあった。
標準情報(TS及TR)の公表によって，当該分野における標準化に向けたオープンな議論を促進するとともに，メーカー・ユーザー等関係者に的確な規格関連情報を提供することにより，ＪＩＳ化の前提となるコンセンサスの形成を促進することが期待されている。標準情報(TS及TR)をISOやIEC(国際電気標準会議）に積極的に提案していくことを検討し，民間企業等の国際標準化活動に貢献していく。なお，標準情報(TS及TR)は，主務大臣が日本工業標準調査会に諮問し，その答申を受けて公表する。

２． 分類
標準情報(TS及TR) は，その性格，内容，様式等に応じて次の３種類に分類される。

標準仕様書（TS/タイプⅠ)
JIS制定への必要なコンセンサスが得られなかったものの，将来ＪＩＳ制定への可能性がある標準文書で，日本工業標準調査会の関係部会において標準仕様書（TS/タイプⅠ)として公表することが適切であると判断された文書。

標準仕様書（TS/タイプⅡ)
技術的に開発途上にあるなど，現時点ではＪＩＳ制定が困難であるものの，将来ＪＩＳ制定への可能性がある標準文書。

標準報告書（TR)
ＪＩＳとは異なる種類の標準に関連する情報類（標準化関連情報，データ集など）として，これ自体はJISにならないものの，標準化の推進に資するものとして公表される標準文書。

３． 提案
標準仕様書(TS）及び標準報告書（TR)の提案は，団体，企業等誰でもできる。

４． 有効期限
標準仕様書（TS）は，発行後３年以内に見直しを行い，ＪＩＳとするか、更に３年延長するか、又は廃止する。延長は、原則として１回限り。
標準報告書（TR)は，原則として発行後５年をもって廃止する。