2022年に韓国の新大統領選が選出される。2021年12月時点での選挙戦では与党候補の李在明氏の長男の賭博疑惑や野党候補の尹錫悦氏の嫁の経歴詐称の問題等が大きく注目されていて、なんだか泥仕合風ではある。”韓国の大統領候補も大変だな”とは思うが、どのような大統領選挙が行われるかは韓国国民の決めることなので他国民がどうこういう問題ではないだろう。
上記の２者のうちのどちらかが当選するだろうと言われているが、問題は当選した候補の日本への影響である。
与党候補の李在明氏は報道では”反日派”のようだ。芯からの反日なのか選挙用の反日なのかはいまいち不明であるが、”第二次世界大戦の結果、韓国でなく日本が分断されればよかった。”との発言等の反日姿勢は大統領に当選した場合でも尾を引くだろう。日本の対応はこの場合は比較的単純で楽な選択だろう。現在の”韓国側が解決策を提示するべき”との態度を継続すればいいのだ。現在最悪といわれる日韓関係だが、日韓ともにそんなに不都合なことがあるようには見えない。
野党候補の尹錫悦氏が当選したとしたらこの場合は対応が難しい。尹錫悦氏は1998年、小渕首相と金大中大統領が合意した「日韓パートナーシップ」を理想とし、日韓関係改善に積極的な発言を繰り返している。 これに対して日本政府はゼロ回答というわけにはいかないであろう。
もしもの話ではあるが韓国の新大統領がこのような姿勢を打ち出して来たら、”今回また「未来志向」の日韓関係を合意しても、またもや慰安婦問題や徴用工問題が韓国内で噴き出して、「未来志向の日韓関係」の合意は再度崩れるのではないか？”との疑問に当然立ち至るからだ。もし、そのような合意を再度行うにしても、まさか外交上、国家間の合意文書に「韓国の内閣が変わってもこの合意は変更されない。」とは書けないだろうし。”この文言がなければ再度合意してもね......。”というのが日本政府や日本国民の本音であろうけれども。
日韓関係の悪化は日本側は韓国側に原因があると感じていて、韓国側はその逆であると感じている認識の溝はおそらく永遠に埋まらないだろう。
どちらの候補が当選しても選挙中の公約や発言はあっさり無かったことにして、何もしないとの可能性も全く無いでもないだろうけれども。
