2024/1/12時事通信にて南アがイスラエルに対して「集団殺害」としてガザの戦闘に対し停止要求して国際司法裁ICJに提訴したというニュースあり。ほんの少しだが、これにガザにおける悲劇を救う希望を見たい。
パレスチナ問題にたいする基本的な私の意見は”シオニズムそのものが道義・道徳に対する大きなテロである。”というものである。
パレスチナ建国は当時の国際法ではおそらくは違法ではなかったと思うが、それは道義・道徳に反するものである。西欧諸国のアジア・アフリカへの植民地支配、日本のよる韓国・台湾への植民地支配が当時の国際法違反ではなかったが道義・道徳に反するものであることが明確だと同じように。奴隷貿易・奴隷制度が当時の国際法違反ではないが、道義・道徳に反するものであることが明確だと同じように。
２０００年前に離れた土地に戻り、そこにいた人々を追い出すまたは二級市民とするということは、道義・道徳に反するものであることが明確である。
そしてヨルダン川西岸へのイスラエルによる入植地建設は”現行”の国際法違反であり、国連決議違反であることは明確である。またガザ地区へパレスチナ人を押し込めるという行為は明らかなアパルトヘイトである。
今回のガザ侵攻のきっかけとなったハマスによるイスラエル地域侵攻は国際法違反でありかつ戦争犯罪であり、これはこれで糾弾すべき。だが、国際法では受けた損害に対しては同程度の復仇にとどめるべきと規定があるにかかわらず、イスラエルの今回のガザ侵攻は明らかに過剰な復仇を行っている。戦争行為を行う場合は、民間人の犠牲を最低限にする努力が国際法にて定められているが、明らかにこれにも反している。今回のイスラエルによるガザ侵攻もまた明らかな”現行”の国際法違反行為であり戦争犯罪である。
現行の国際法は明らかに西欧世界の主導によるもので、西欧世界を有利にするバイアスが存在する。しかし、他に世界を律する法はない。ロシアのウクライナ侵攻をみれば明らかなように、国連の常任理事国を国際法に従わせる方法は現在はほぼないと言って良い状態ではある。ただ、ロシアでさえ国際法違反であるというレッテルそのものは恐れてはいる。
力の支配ではなく法の支配の実現を期待することができるのは国際法というものに頼るしか現在はありえない。
非常に困難なことであろうとは予想するが、国際司法裁ICJは今回の南アによるイスラエルに対する提訴に対して少しでも世界の中で”法の支配”を実現する判決を期待したい。はっきり言えば今回のイスラエルへのガザ侵攻を国際法違反と早急に断定することである。（2024/01/13）
