バス接触の女性死亡、運転士を逮捕 大阪（産経新聞）

　２０日午前１１時２５分ごろ、大阪府豊中市中桜塚の府道交差点で、千里中央駅発津雲台７丁目行き阪急バスが、横断歩道を歩いていた女性と接触。女性は胸を強く打ち、死亡した。豊中署は自動車運転過失傷害の現行犯で、阪急バス運転士、油納裕志容疑者（３２）＝吹田市穂波町＝を逮捕、容疑を同過失致死に切り替えて調べている。バスの乗客８人にけがはなかった。

　豊中署によると、死亡したのは豊中市南桜塚、無職、篠崎允子さん（７６）。油納容疑者は「横断歩道の女性に気づいていた」と供述しているという。

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＜雑記帳＞元ラブホテルをネット公売…愛媛県（毎日新聞）

　愛媛県は１６日、県税滞納で差し押さえた城そっくりの松山市の元ホテル「レストホテル道後城」のインターネット公売の参加受け付けを開始した。

　６、７年前までラブホテルとして営業していた。昨年は不動産鑑定を基に、最低公売価格１億４５００万円でネット公売に掛け話題になったが、応札者は現れずじまい。

　今年は９８５５万円に値下げし、県のホームページ内の公売サイトで３月１日まで受け付ける。しかし、「売れてほしいが使い道は難しいですね」と県職員は弱気。【栗田亨】

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「メダカのように泳いでます」＝五輪選手団にもエール－野口さん、宇宙基地から会見（時事通信）

　野口聡一さん（44）ら国際宇宙ステーション（ISS）に長期滞在中の飛行士5人が19日、ドッキング中の米スペースシャトル「エンデバー」の乗員6人とともに記者会見し、「メダカのように泳いでいます」と笑顔で語った。
　間もなく滞在2カ月となる野口さんは「体も精神も宇宙生活を楽しめるようになった」と好調な様子。「ISSは素晴らしい設備。そこに日本人がいるということで、子どもたちに未来を感じてもらえるのではないか」と滞在の意義を強調した。
　インターネット環境が整備され、「皆さんと同じようにオリンピックのニュースにかじりついています」という野口さん。「日本選手団がメダルを取ったので、（今後の）活躍が楽しみです。みんな頑張って」とエールを送った。　

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中医協、再診料６９０円に一本化 開業医、２０円引き下げ 病院、９０円引き上げ （産経新聞）

　中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関、中医協）は１０日、平成２２年度診療報酬改定で、現在１１０円の差がある開業医（７１０円）と病院（６００円）の再診料を６９０円に一本化することで決着した。ただ、減収となる開業医に配慮し、休診中でも２４時間態勢でかかりつけ患者からの問い合わせに電話対応する開業医らには再診料の加算報酬を支払う措置も導入することとした。１２日に診療報酬全体の改定案が長妻昭厚労相へ答申され、４月から新たな診療報酬体系がスタートする。

　開業医（ベッド数０～１９）の再診料は現在の７１０円から２０円の引き下げ、病院（同２０～１９９）は６００円から９０円の引き上げとなる。患者の窓口負担（原則３割）でみると開業医で受診する場合は６円安く、病院は２７円高くなる。

　再診料をめぐっては、従来「開業医も病院も同じサービスをしているのに料金が違うのはおかしい」との批判があり、中医協は昨年１２月に再診料を一本化することで合意していた。

　一方、統一額については、地方医師会代表ら診療側委員が病院再診料を開業医水準まで引き上げる「７１０円」、健康保険組合など支払い側委員が現行の中間となる「６６０円」を主張して真っ向から対立。ただ、昨年末の予算編成過程で外来診療に割り当てられた新規財源は４００億円に限定され、再診料以外の改定項目の財源捻出（ねんしゅつ）のためには「病院に比べて割高だ」と指摘される開業医の再診料を引き下げざるを得ない状況となっていた。

　同日の中医協では、裁定を委ねられた学識経験者ら公益委員が「６９０円」を提案。診療側委員が「受け入れるかどうかコメントしない」と反対姿勢を示したが、最終的に公益委員案で決着した。再診料引き下げに伴う開業医全体の減収額は２００億円となる見通しだ。

　開業医の再診料引き下げについては開業医中心の日本医師会が「地域医療の崩壊を招く」と強硬に反対しており、中医協はこうした声に配慮し再診料の加算報酬の新設も決定。病院勤務医の負担軽減策として、休日や夜間の休診時間帯でもかかりつけ患者の電話相談を行う態勢を整えた開業医らに対し再診料の加算報酬を支払う。この加算報酬で再診料引き下げに伴う減収分は取り戻せる計算で、開業医の経営への影響は限定的なものとなりそうだ。

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IMFなどに報告書提出＝G20の政策相互評価で－政府（時事通信）

　政府が、昨年11月の20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の合意に基づいて、マクロ経済見通しや経済政策に関する報告書をまとめ、今月初旬に国際通貨基金（IMF）などに提出したことが12日、分かった。世界経済の不均衡是正のため、各国の政策を相互評価する枠組みづくりに役立てるのが目的で、G20は1月末をめどに提出を求めていた。
　報告書では、昨年末にまとめた経済成長戦略を基に、2020年度までの年平均成長率を名目で3％、物価変動の影響を除いた実質で2％以上、それぞれ目指すとの方針を示した。財政健全化に向けた目標の言及は見送り、政策相互評価をめぐる作業が本格化する6月のカナダ・トロントでのG20首脳会議（金融サミット）までに、「中期財政フレーム」として策定することを盛り込んだ。　

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