歴史と問題点

歴史と問題点

1970年代頃はサラリーマン対象にした業者が多いとして「サラ金」（さらきん、「サラリーマン金融」の略語）と呼ばれていたが、女性(OLや主婦)や自営業者などの契約も多いとして1980年代頃からは「消費者金融」の名称がよく使用されるようになった。なお、「サラ金」の呼称以前に1960年代頃は「団地金融」や「勤人信用貸」という呼び方もあった。「高利貸し」という言葉も1970年代前半頃まではしばしば聞かれた。消費者金融が特に成長してきたのは1990年代初頭の、いわゆるバブル経済|バブル崩壊以降である。バブル崩壊によって経済的に苦しい消費者家庭が増えたところに、それまで深夜帯に限られていたTVコマーシャルがゴールデン・タイムなど、それ以外の時間帯でも解禁(1995年)され、さらに自動契約機の導入(1993年以降)によって、消費者金融はそれまでの暗いイメージが払拭され、駅前の雑居ビルの狭い店舗で担当者と向き合って融資を申し込むといった形のみならず、郊外の国道沿いに設置された自動機へ契約申込をする利用者も増加した。そのような中で2000年前後からは全情連(全国信用情報センター連合会)やCCBなどの信用情報|個人信用情報機関によるブラック(ネガティヴまたはネガとも)情報の共有化がなされ、与信を厳格化した。これによって大手6社などでは契約者の属性が向上し経営自体が健全化していったが、こうした与信システムの下では「まともな所」から借り入れできる人の数は頭打ちとなり、スケールメリットのある大手業者と、こじんまりとしても経営可能な小規模業者の間に挟まれた、中堅クラスの業者の中には急激に業績悪化し、大手業者による買収、または債権譲渡するものも現れた。また、借りる側でも多重債務に陥って信用情報機関により審査をしている業者からは借りられなくなった人たちの中で「ヤミ金」に走る者も急増した。大手６社…武富士・アコム・プロミス・アイフル・GEコンシューマー・ファイナンス|ほのぼのレイク・三洋信販 を指す。当初、レイクを除く各社が1997年2月に 消費者金融5社連絡会 を結成。同年5月にレイクも加入し消費者金融連絡会と改称。連絡会のTV CMに登場するタパルス（TAPALS）博士は加盟会社の頭文字を並べたところから名付けられた。（ほのぼのレイクは、後に米・GEキャピタル傘下のGE コンシューマー・ファイナンスとなり、2003年4月に連絡会を脱退 ）近年消費者金融専業会社は、銀行と提携しローン保証業務に乗り出したり、またアコム（三菱東京FG傘下へ）や、プロミス（三井住友FG傘下へ）のようにメガバンクグループ本体に組み込まれていく動きもある一方、前近代的なオーナー経営の企業も多いため、取立てにかかわる数々の問題,高金利,多重債務,「武富士」創業者の元会長が関与したとされる電話盗聴事件などの社会問題が依然として解決されていないと言える。