「子の奪取」条約加盟を要請＝外相「国内法整備が必要」－米英大使ら（時事通信）

　国際結婚の破綻（はたん）に伴う一方的な子供の連れ去りが多発している問題で、米英仏など8カ国の駐日大使が30日午後、外務省に岡田克也外相を訪ね、解決ルールを定めた「国際的な子供の奪取に関するハーグ条約」への早期加盟を要請した。
　外相は、81カ国が加盟する同条約への加盟に向け、政府内で検討を進めていることを説明。ただ、「日本と欧米では（親子関係の）法制度が異なる」と指摘し、加盟には国内法の整備が必要となることに理解を求めた。
　会談後、8カ国の大使は「最近の日本政府の前向きな対応に勇気づけられている。条約加盟は日本を母国とする親にも利益となる」との声明を発表した。8カ国大使は昨年10月、千葉景子法相にも同様の申し入れを行っている。　

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