FOMC声明全文
米連邦公開市場委員会(FOMC)が10月会合以降に入手した情報は、米経済成長が
緩やかなペースで拡大していることを示している。家計支出と企業の設備投資はこの数カ
月間に堅調に増加し、住宅部門はさらに改善した。しかし輸出は引き続き弱い。雇用増加
と失業率減少を含む最近の労働市場に関する指標の幅は、市場がさらに改善し、労働資源
の活用不足が年初来、かなり縮小したことを示している。インフレは、エネルギー価格と
非エネルギー部門の輸入物価の下落を一部反映し、FOMCの2%長期目標を下回り続け
てきた。市場ベースのインフレ調整分の指標は低水準にとどまっている。いくつかの調査
ベースの長期インフレ期待の指標は低下している。
法令で定められた責務に則し、FOMCは雇用の最大化と物価安定の促進を目指してい
る。FOMCは現時点で、金融政策の緩やかな調整により、経済は引き続き緩やかなペー
スで拡大し、労働市場に関する指標は引き続き強固になると予測する。全体として、国内
と国外の状況を考慮し、FOMCは国内外経済と労働市場の見通しに対するリスクが均衡
していると考える。インフレは、エネルギー価格や輸入物価の下落による一時的な影響が
なくなり、労働市場がさらに強固になれば、インフレは中期的に2%に向けて上昇すると
予測する。FOMCは引き続きインフレの動向を監視する。
FOMCは、労働市場は今年大幅に改善し、インフレは中期的に2%目標に向けて上昇
する合理的確信があると判断した。現在の経済情勢を踏まえ、今後の経済活動に影響する
政策を取る時期だと判断し、FOMCはフェデラルファンド(FF)金利誘導目標水準を
0.25~0.5%に引き上げることを決定した。この引き上げ後も金融政策の姿勢は引
き続き緩和的であり、労働市場環境のさらなる改善とインフレの2%への回帰を支える。
FF金利誘導目標水準の今後の調整時期と規模を判断する当たって、FOMCは、雇用
最大化と2%物価目標に関する経済情勢を、実績と見通しから評価していく。この評価は
、労働市場環境に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融、国際的な情勢
の解釈を含む幅広い情報を考慮する。最近のインフレが2%を下回っていることから、F
OMCはインフレ目標に向けた現状の進展と見通しを慎重に監視する。経済情勢の改善は
緩やかであり、利上げは緩やかに行うことが妥当と予測する。FF金利誘導目標水準は一
定の間、現状にとどまり、予測されている水準を長い間、下回るだろう。しかし、実際の
FF金利誘導目標水準の先行きはデータが示す経済見通しに依拠する。
FOMCはエージェンシー債やMBSの償還資金を再投資する既存の政策を維持し、償
還を迎える米国債を入札方式で再投資する政策を維持する。これらはFF金利誘導目標水
準の正常化が十分に進むまで行う見通し。この相当額の長期証券保有を継続する政策は、
金融市場の緩和状態の維持を支えるはずだ。
FOMCの金融政策に賛成票を投じたのは、イエレンFOMC委員長(FRB議長)、
ニューヨーク連銀のダドリー総裁、ブレイナードFRB理事、シカゴ連銀のエバンズ総裁
、フィッシャーFRB副議長、リッチモンド連銀のラッカー総裁、アトランタ連銀のロッ
クハート総裁、パウエルFRB理事、タルーロFRB理事、サンフランシスコ連銀のウィ
リアムズ総裁。
米連邦公開市場委員会(FOMC)が10月会合以降に入手した情報は、米経済成長が
緩やかなペースで拡大していることを示している。家計支出と企業の設備投資はこの数カ
月間に堅調に増加し、住宅部門はさらに改善した。しかし輸出は引き続き弱い。雇用増加
と失業率減少を含む最近の労働市場に関する指標の幅は、市場がさらに改善し、労働資源
の活用不足が年初来、かなり縮小したことを示している。インフレは、エネルギー価格と
非エネルギー部門の輸入物価の下落を一部反映し、FOMCの2%長期目標を下回り続け
てきた。市場ベースのインフレ調整分の指標は低水準にとどまっている。いくつかの調査
ベースの長期インフレ期待の指標は低下している。
法令で定められた責務に則し、FOMCは雇用の最大化と物価安定の促進を目指してい
る。FOMCは現時点で、金融政策の緩やかな調整により、経済は引き続き緩やかなペー
スで拡大し、労働市場に関する指標は引き続き強固になると予測する。全体として、国内
と国外の状況を考慮し、FOMCは国内外経済と労働市場の見通しに対するリスクが均衡
していると考える。インフレは、エネルギー価格や輸入物価の下落による一時的な影響が
なくなり、労働市場がさらに強固になれば、インフレは中期的に2%に向けて上昇すると
予測する。FOMCは引き続きインフレの動向を監視する。
FOMCは、労働市場は今年大幅に改善し、インフレは中期的に2%目標に向けて上昇
する合理的確信があると判断した。現在の経済情勢を踏まえ、今後の経済活動に影響する
政策を取る時期だと判断し、FOMCはフェデラルファンド(FF)金利誘導目標水準を
0.25~0.5%に引き上げることを決定した。この引き上げ後も金融政策の姿勢は引
き続き緩和的であり、労働市場環境のさらなる改善とインフレの2%への回帰を支える。
FF金利誘導目標水準の今後の調整時期と規模を判断する当たって、FOMCは、雇用
最大化と2%物価目標に関する経済情勢を、実績と見通しから評価していく。この評価は
、労働市場環境に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融、国際的な情勢
の解釈を含む幅広い情報を考慮する。最近のインフレが2%を下回っていることから、F
OMCはインフレ目標に向けた現状の進展と見通しを慎重に監視する。経済情勢の改善は
緩やかであり、利上げは緩やかに行うことが妥当と予測する。FF金利誘導目標水準は一
定の間、現状にとどまり、予測されている水準を長い間、下回るだろう。しかし、実際の
FF金利誘導目標水準の先行きはデータが示す経済見通しに依拠する。
FOMCはエージェンシー債やMBSの償還資金を再投資する既存の政策を維持し、償
還を迎える米国債を入札方式で再投資する政策を維持する。これらはFF金利誘導目標水
準の正常化が十分に進むまで行う見通し。この相当額の長期証券保有を継続する政策は、
金融市場の緩和状態の維持を支えるはずだ。
FOMCの金融政策に賛成票を投じたのは、イエレンFOMC委員長(FRB議長)、
ニューヨーク連銀のダドリー総裁、ブレイナードFRB理事、シカゴ連銀のエバンズ総裁
、フィッシャーFRB副議長、リッチモンド連銀のラッカー総裁、アトランタ連銀のロッ
クハート総裁、パウエルFRB理事、タルーロFRB理事、サンフランシスコ連銀のウィ
リアムズ総裁。