200608やっているのは本当にこいつだけか？ インサイダー容疑で日経社員逮捕

日経の信用に深い傷　インサイダー容疑で社員逮捕


（寸評）

朝日新聞の記事は、労せずして法定公告料が手に入る日経をうらやんでやっかみ記事に終始しており、いささか見苦しい。ここで問題なのは、逮捕された社員が３１歳の若造であることだ。
彼の独断であるとも思えない。周りがみんなやっているので、俺も…、という可能性が強くはないか。インサイダーをやっている奴がもっと上の方にいれば、それこそ日経のドル箱を奪い取ることができようというものだ。
他社も想いは同じだろう。さらなるスクープを手に入れた新聞社に栄冠は輝く。気合いを入れて調査してもらいたいものだ。


(記事）

　企業情報が集まり、法定公告をほぼ独占しているという特殊事情を甘く考えていたのではないか――日本経済新聞東京本社広告局の笹原一真容疑者（３１）がインサイダー取引容疑で逮捕された２５日、情報管理体制を批判する声が同社の内外から一斉にあがった。日経側は再発防止策を打ち出すなど火消しに躍起だが、失った信頼を取り戻すのは容易ではない。

　■重要情報ずさん管理

　笹原容疑者の逮捕を受け、日経新聞社の杉田亮毅社長らは２５日夕、東京・大手町の本社内で記者会見し、法定公告を取り扱う社員を限定することや、広告管理用のシステムを開くためのパスワードの管理徹底など、再発防止策を発表した。

　しかし、ある中堅記者は「遅きに失した」と批判。３０代の経済部記者も「情報管理があまりにずさんだ」とあきれる。

　企業の決算や新株発行、株式分割などを株主に周知させる「法定公告」は、公表と同時にその会社の株価を大きく変動させる可能性を秘めている。日経新聞社では公告掲載の１カ月前から各企業の申し込みを受け付け、掲載依頼に応じると、広告局で掲載予定の一覧表をつくり、共用パソコンで管理していた。

　一覧表の閲覧にはパスワードの入力が必要だったが、パスワードは広告局の複数の部内で共有され、その部員は少なくとも計約７０人。人事異動があってもパスワードは変更されず、鎌田真一・広告担当専務は「知っている人間はかなり広範にわたっていた」と認めた。

　実際、笹原容疑者は法定公告を扱う担当ではなかったにもかかわらず、簡単に共用パソコンを開いていた。ある社員は「パスワード管理を厳重にし、担当者以外は絶対見られないようにすべきだった」と話す。当たり前の情報管理が出来ていなかった。

　「今回の犯罪は、広告局員ならほとんどだれでも可能だった。不正がまん延する可能性もあった」。元社員で日本経済研究センター主任研究員の大塚将司さんはそう指摘する。

　■それでも、揺るがぬ公告独占

　日経新聞の昨年の法定公告売上高は約７０億円に上る。０２年に施行された改正商法で、電子公告が認められたこともあり、売り上げは減少傾向というが、多くの広告業関係者が「全国紙では日経新聞がほぼ独占状態」と指摘する。

　笹原容疑者に利用された公告を出した企業側は、自社株が不正取引されたことを驚いている。公表まではいずれも、情報の取り扱いを社内の一部に限定。掲載を取り次ぐ広告会社とも厳格な守秘義務契約を結ぶなど、情報漏れに気を使っていたためだ。

　自社株が今回不正取引されたある会社の場合、株式分割を正式決定したのは、公告掲載前日の取締役会だった。その約１カ月前から、広告会社を通じて掲載の準備を進めていたが、社内で公表前に情報を知っていたのは役員や実務担当者らごく一部。広告会社に任せていたので、日経新聞社との直接のやりとりはなく、広報担当者は「まさか日経新聞で情報が悪用されるとは……」と絶句した。この会社は、定款で公告を日経新聞に掲載すると定めている。「今後、電子公告を導入するかどうかを検討している最中」として、予想外の事態に戸惑いの表情を浮かべた。

　法定公告の掲載紙を変更するには、株主総会での定款変更という面倒な手続きがいるため、事件が発覚しても、企業側の腰は重い。「日経がどのような対応をとるのか見守りたい」（大手飲料関連メーカー）というのはごく少数で、大半は、重大問題としながらも、対応の検討すらしていないのが実情だ。