200608小泉悪政の結末 日本の貧富の差 大幅に拡大

直接的には不況時のリストラが原因であるとの分析である。リストラなどと都合の悪い意味をカタカナでごまかすのは本当に日本人の情けない習性だ。「解雇」とはっきりした言葉を使うべきである。解雇された家庭は必然的に没落し、下層階級に転落した。
解雇されなくても、給料削減、労働条件悪化、など生活水準が低下する要因が目白押しであった。
労働者を守るべき労働組合が御用組合化し、組織率も大幅に低下した。
結果として日本の中産階級は無惨にも瓦解したのである。元からの下層階級はそのまま。新下層階級なるものが出現したことになる。

政治家を見れば軒並み世襲、医者も世襲、東大出身者も世襲である。企業は正規社員を減らし、いつでもクビを切れる非正規労働者が大幅に増加させた。
国民の生活水準は大幅に低下し、国民同士疑心暗鬼になり、自分よりも条件のいい労働者を親の敵のように攻撃するようになった。政府よりのマスコミもそれを煽った。心ない週刊誌の中吊りが毎日のように通勤電車を飾り、批判力の麻痺したサラリーマンの心を洗脳していった。
21世紀は地主と農奴の二極化社会になる様相を呈している。
国民の忍耐はすでに限界を超えているように思われる。テロリズムが横行しそうな嫌な予感を覚える。


（記事１）
「貧困層」比率先進国２位　ＯＥＣＤの対日審査報告

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２０日、日本経済の現状を分析した「対日経済審査報告書」を発表した。相対的貧困層の割合は先進国で２番目とし、「不平等の度合いが増している」と指摘。格差拡大は、所得が低い世帯の子どもたちの教育水準低下などを招く恐れがあると懸念を表明した。

ゼロ金利解除後の金融政策にも言及し、デフレに逆戻りするのを避けるためにも、追加利上げは慎重に判断するよう求めた。主要国の日本経済に対する考え方を示す同報告書は、構造改革への抵抗を強めかねない格差拡大を防ぐよう警告しており、経済政策をめぐる国内の議論にも影響を与えそうだ。


（記事２）
ＯＥＣＤ、所得格差拡大を指摘　二極化、固定化のおそれ

　報告書は、所得格差の指標として生産年齢人口（１８歳以上６５歳以下）の相対的貧困率に着目した。可処分所得が中位置（全体の真ん中）の半分に満たない家計の割合を示す指標で、日本は小泉政権による構造改革が始まる前の００年段階で１３．５％だった。ＯＥＣＤ加盟国の中で米国（１３．７％）に次ぐ高さ。３番目はアイルランドの１１．９％で、日米がず抜けていた。日本の９０年代半ばの相対的貧困率は１１．９％だったという。

　００年当時の日本企業は景気低迷を背景にリストラを進めていた。その結果、正規労働者と非正規労働者による労働市場の二極化傾向が強まり、格差が広がった、と報告書は分析している。高齢化も一因に挙げている。