200602電気用品安全法 その３

電気用品安全法 その３

熱しやすく冷めやすい国民性。谷みどりのブログによせられたコメント数は、一方的にブログを閉じてしまったせいもあるが、激減している。一部のオーディオ愛好者以外どうでもいい問題となりつつある。

今回の悪法は前年に出された「家電リサイクル法」と密接に関係がある。家電リサイクル法はリサイクルとは無関係なただの税金徴収の手段にすぎない。８インチのマイクロテレビも１００インチの大型テレビも廃棄するときは同じ値段、と、それこそこっそり山林に不法投棄するのが利口な方法と喧伝しているような内容だ。

「電気用品安全法」などという愚にもつかない法律を作って喜ぶのは誰か。言わずと知れた大手家電メーカーである。自民党に対しても景気よく献金している大パトロンだ。パトロンのご機嫌を伺うのは当然のことだ。

パーティー券も買えないような零細な中古業者が一家心中しようが知ったことではないだろう。オーディオ愛好者などオタクだからどうせ民主党に投票する奴らだろう。票田として期待していない。という態度も頷ける。

今法案が検討されていた当時は平成大不況の最中、大手家電メーカーも経営状態が思わしくなく、なりふり構わず政治家に圧力をかけたのも想像に難くない。

だから、どうした、このまま泣き寝入りするのか、と言うとそんなことはない。反撃の手段はいくらでもある。

谷みどりなどという木っ端役人に嫌がらせを言ってガス抜きしていても埒があかない。

法案を作ったのは自民党だから、そこに圧力をかけるのが本筋だろう。

この法案を潰したかったら、地元の選出議員のところに抗議内容を持って行き、協力しないなら、合法的な手段で次回おまえが落選するように運動を起こすぞ、と圧力をかけるべきなのだ。

ミュージシャンがやっている署名活動は生ぬるい。もっと強力な圧力をかけなければ自民党の議員は動かない。

ほかの政党に騒がせるのも手だが、民主党は堀江メールであのていたらくだからまるでだめ。社民党は問題外だから、公明党か共産党あたりに話を持って行くのも手であろう。特に公明党は与党だから自民党も無視できない。近所の創価学会の連中に論戦を持ち込もう。

もと記事　電気用品安全法は「新たなる敵」か