[震災復興予算]流用・横流し・不適切使途、やりたい放題。原子力村にまで・・。その実態とは。

[震災復興予算]流用・横流し・不適切使途、やりたい放題。原子力村にまで・・。その実態とは。

35. 恵也 2012年9月10日 11:24:27 : cdRlA.6W79UEw : Q2O7HzBlog

（略）

昨日ＮＨＫで復興予算19兆円の使い道を放送してたけど、東北地方は1割
くらいしか与えられず、屁理屈つけて全国に官僚が配ってしまったようだ。

来年以降の所得税の臨時増税などから出すお金といってるけど、今の官僚は
完全に腐ってる。有害無益な連中が幹部にいるのだろう。

 

【関連記事】

震災復興予算横流しの実態-国へ意見は10月9日まで
転載元：http://togetter.com/li/385241

●これが復興予算か　国会・政府やっと調査 2012年10月5日 朝刊
東日本大震災の復興予算が、被災地の再建と無関係な事業などに使われていると指摘される問題で、国会と政府が遅まきながら調査に乗り出し始めた。被災地支援のために、投入された国民の税金が無駄遣いされている実態にどこまでメスを入れられるかが課題だ。ただ、説明を求められた官僚は「日本再生に向けた政府方針に沿って使っている」の一点張り。与党側からは腰の引けた対応も目につく。　（生島章弘）
　衆院決算行政監視委員会（新藤義孝委員長）の平将明理事（自民）は四日、本紙の取材に「二十五年も増税して財源をつくるのに、不適切と思える事業が多い」と述べた。
　同委員会の野党理事は三日、復興財源の使途が不適切だと思える事業に関し、財務省など担当省庁の幹部から事情聴取した。
　この中で、北海道と埼玉県の刑務所で利用する小型油圧ショベルなどを約三千万円で購入した件について、法務省は北海道と埼玉県は被災地に近く、がれき撤去などの仕事に就くための職業訓練に必要と主張した。
　企業の設備投資を国が一部負担する事業（約三千億円）をめぐっては、経済産業省は被災地と取引があるとの理由で、中部や近畿地方の会社を補助対象にしたと説明。このため、岩手、宮城、福島の被災三県には全体の一割未満しか事業費が支出されなかった。

　また沖縄県の国道整備や、首都圏などの国税庁関連施設の耐震化工事などに充てられたケースもあった。本紙取材で、復興とは直接関係のない原子力関連の研究費に流用されていたことも発覚した。
　不適切な使途がまかり通っている理由は、政府が昨年七月にまとめた復興基本方針にある。復興財源で被災地再建に加え「日本再生」にも取り組むと明記した。これにより、復興予算の使途は被災地に限定されないというのが官僚の論理だ。
　野党は「話にならないものがある」と、来週にも同委員会の閉会中審査を求める方針だが、与党理事は消極的な姿勢を示している。
　一方、政府の行政刷新会議は二〇一二年度の全事業について、各府省が予算執行状況を点検した「行政事業レビュー（見直し）」を分析することで、不適切との指摘がある事業についてチェックを進めている。不適切だと判断すれば、各府省に見直しの必要性を指摘する考えだ。
(■行政事業レビュー→国民みんなで国の事業をチェック！ | 内閣府 行政刷新会議　意見募集は、９月１０日～１０月９日まで実施しています。
http://www.cao.go.jp/gyouseisasshin/contents/02/ikenboshuu.htm)
　ただ、復興関連を含め五千事業もあり、復興関連事業に焦点を絞ったチェックが行われているわけではない。漫然と精査すれば、どこまで無駄に切り込めるかは見通せない。
　政府は復興予算として、住民税や所得税の増税などで一一年度から五年間で計十九兆円を確保。所得税は一三年一月から二十五年間増税される。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012100502000153.html

 

復興予算の流用・横流し・不適切使途 脱官僚批判が後押した官僚のシロアリ化
転載元：http://1000nichi.blog73.fc2.com/blog-entry-2174.html
2012年09月26日（水）

復興予算15兆円のうち約6兆円が使われず1兆円を役人ネコババ
2012.07.30 07:00
■福場ひとみ（ジャーナリスト）と本誌取材班

(略)復興予算の多くが被災地には届いていない。国の予算は制約ばかりで被災地が本当に必要としている事業には、使えない仕組みになっているからだ。地元自治体は津波で水没した地域の地盤かさ上げや流された公共施設の建て替え、小中学校の耐震工事、避難所までの道路整備などの予算を要求したが、「施設の耐震化などは別の予算がある。復興と関係の薄い事業に配分したら納税者の理解が得られない」（復興庁幹部）と審査を厳しくして、大半は却下された。
http://www.news-postseven.com/archives/20120730_133714.html

 

 

復興予算１９兆円の中２兆円横流し（報道ステ）・・・氷山の一角の税金の使われ方判明
転載元：http://blogs.yahoo.co.jp/minaminoouti/36836202.html
2012/9/20(木) 午前 6:54

復興予算横流し　ＮＨＫの番組で、復興予算が震災とは無関係の場所に使われているものが多いことを報じていたことをここでも取り上げた。ＮＨＫでは特に額の大きな第三次予算の９兆円について個別に検証したところ、なんと二兆円をはるかに超えるものが復興と直接関係ないところで使われていた。その記事を再録する。
「復興予算」（９月９日）
　ＮＨＫスペシャル番組「追跡 復興予算１９兆円」（９日夜９:００～１０:００）を見た。番組を見た方はかなり怒りを覚えたに違いない。
　ＮＨＫの問題提起は、国民に長期間の所得税増税を強いてまで組まれた復興予算がきちんと使われているのか、そして被災した人に予算が十分配布されているのか、ということであった。

　驚くべきことに予算の配分は復興の名を借りながら、ほとんど復興と関係があるとは考えがたいものが数多く含まれていることが明らかにされていた。そして被災者が事業再開のために申請した案件がなんと４０％程度しか認められず、６０％が却下されて路頭に迷っていると云う事態だ。そして各省庁は復興予算に対して群がるようにそこから奪い取ったようだ。

　ＮＨＫは特に第三次の復興予算、９兆円について検証を行っている。
　例えば国土交通省が獲得した復興予算による道路工事がなんと沖縄の国頭村で行われていた。このような例は枚挙にいとまが無い。約２５％の２兆４５００億円が首をかしげるものであった。シーシェパード対策も復興予算に計上されていたのだが信じられるだろうか。

　実際に東北を走っていると高速道路をはじめとして道路工事がそこら中で行われている。そこには麗々しくその工事が復興のための工事であると云う看板が掲げられているが、それがほとんど震災と無関係と思われるような秋田県の道路だったり、宮城県辺りの道路でもなぜそこを工事しているのか理解しにくいような工事も見受けられる。工事のための工事としか見えないのだ。そしてそのために車は通行を妨げられ、渋滞を余儀なくされている。しかも被災地にはいつまで経っても新しい家が建つ気配は見えない。

　各省庁の請求に対して配分された予算の中にはそもそも震災の前から普通の予算として計上されたものと酷似したものが数多く見受けられる。つまり復興の名目を無理矢理こじつけて復興予算に付け替えしているとしか見ることができないものだ。このように復興予算を食い物にしている実態を見逃している復興庁と政府の責任は重大である。

　番組ではさらにがれき処理に関しての自治体の費用について検証していた。１トン辺りのがれき処理費用が高いところと安いところとでは７倍も違う。処理の前にがれきを分別して集めたか、一括で集めたがれきの山から改めて分別するかで大きく費用が違うのだ、と云う説明もあった。それも確かにあるようだが、それ以上に処理業者の処理の実態を自治体がきちんと確認していたかどうかが大きいことが明らかにされていた。一週間で出来る処理を二週間かけていた、などというのが公然と行われていたり、処理の報告書類に添付する現場写真がずさんでまったく証明にならないものがぞろぞろと出てきていた。

　１９兆円の復興予算が被災者にきちんと届いていない。省庁や業者に食い物にされている割合が予想以上に大きい可能性がある。あの平野復興大臣はこの番組に対してどのように釈明するのだろうか。

 

 

復興予算を政府文科省が復興と関係ない原子力村（もんじゅ）に４２億円を流用し来年は４８億円を要求　復興を口実にした各府省の事業予算の分捕り合戦が勃発

転載元：http://hamusoku.com/archives/7453364.html

0 ：ハムスター２ちゃんねる 2012年9月16日 9:48 ID：hamusoku
政府の二〇一二年度予算の復興特別会計のうち、高速増殖原型炉「もんじゅ」などを運営する独立行政法人・日本原子力研究開発機構（原子力機構）の核融合エネルギー研究費に四十二億円が計上されていたことが分かった。文部科学省は一三年度予算の復興特別会計でも、四十八億円の研究費を概算要求している。東日本大震災の被災地復興のため、国民に新たな負担を求めた復興予算が復興とは直接関係のない「原子力ムラ」の事業に使われた。

原子力機構に対し、一二年度予算の復興特別会計からは百億円超が支出された。このうち、東京電力福島第一原発事故の収束や除染に関する技術開発費などを除く四十二億円は、日本や欧州連合（ＥＵ）、米国、中国など七カ国・地域が核融合エネルギーの実用化を目指して共同で進める国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の研究事業に充てられた。ＩＴＥＲは、日本国内では、青森県六ケ所村と茨城県那珂市に研究拠点がある。

　復興とは無関係との指摘について、原子力機構は「被災地の研究拠点を通じて、復興を支える技術革新を促進できる」と強弁。文科省も「被災地の産業振興だけでなく、日本全体の復興につながる」と説明している。


◆省庁が分捕り合戦

災害復興予算の問題に詳しい宮入興一・愛知大名誉教授（財政学）の話　東日本大震災の復興予算は、被災地の復興に加えて「活力ある日本の再生」が編成の目的とされた。そのことで、復興を口実にした各府省の事業予算の分捕り合戦が起こり、復興とは無関係な事業にお金が回る事態に陥っている。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012091690070712.html