67投稿者：IMFと組んでボロ儲け 投稿日：2005年11月23日(水) 21時21分34秒
ニュー・リパブリカン（２０００年４月１７日）に発表された論評でスティグリッツは、ある国からIMFに対して融資申請があると、エコノミストの一団が当該国に出向いて現地調査を行うが、調査の実体はその國の「五つ星ホテルの調査」程度のものである。調査結果はIMF独自の数学的モデルで処理され、報告書が作成され、それに基づいた経済再建計画が作成される。しかし、時には、ワープロの検索・置換キーがうまく機能せず、前回の調査に行った国の名前が、次の報告書の文中に残ってしまったこともあった。どの国についても、それぞれの歴史、文化、社会生活の特質を考慮することはせず、彼らが普遍的であるとする経済モデルで処方箋を書いてしまう。財政均衡、公的支出の削減、公共事業の民営化、金融の自由化などがそれである。この、ワンパターンの処方箋を実行しなければ、経済的な困難に陥った國は融資を受けられない。しかし、このプログラムを実行すれば、景気はますます悪化し、生活費の増大は社会不安を引き起こしかねない。インドネシアやロシアはその例である。韓国とマレーシアは、比較的独自の方針を貫き、IMFの処方箋に盲従しなかったので被害は軽かった。しかし、タイのように、忠実だった國はひどい目にあっている のだと述べている。
オブザーバー（２００１年１０月１０日）で、グレッグ・パラストが、部分的にスティグリッツとのインタビューを引用しながら伝えているところによれば、IMFと世界銀行（合衆国財務省が５１％を保有している）は、経済が弱体化した国家に対して、常に四段階のプログラム（貧困撲滅戦略と呼ばれている）を用意しているそうだ。
貧困撲滅戦略
◆第一段階は、民営化、つまり国有財産の売却で、ロシアの場合、こうして売りに出された国家の資産が少数の寡占的集団の手に渡り、経済産出量は一気に半分ほどに低下し、急激な景気後退と飢餓を生み出した。
◆第二段階は、資本市場の自由化で投資資金の国境を越えての出入りを可能にするのだが、インドネシアやブラジルの場合、資金は一方的に海外へ流出した。入ってくるのは不動産と外国為替市場をねらった投機資金のみで、この様なホット・マネーは何かのトラブルをきっかけに一斉に引き上げられてしまう。すると、IMFは、海外からの資本を誘い込むためには、利率を３０％、５０％、ときには８０％にまでつり上げることを要求する。結果として、当該国内の資産価値は低下し、工業生産は衰退し、国庫は空っぽになる。
◆第三段階でIMFが要求してくるのは国内価格の市場原理に基づいた適正化、すなわち食料品、ガス、水道等の基礎的な生活財に対する政府補助金の廃止、料金の値上げである。こうして、１９９８年のインドネシア、２０００年から２００１年にかけてのボリビア、或いはエクアドルで起こった暴動は、いわば「IMF 暴動」であり、いずれも（世界銀行の内部文書にあるように）「計画通り」の出来事だ。エクアドルでは、米ドルを通貨としたことによって、国民の５０％が貧困所得線（ポヴァティ・ライン）以下に落ち込んだ。
困窮している国家に対しては（インドネシアの場合のように）、IMFも世界銀行も、銀行の債務救済のための追加融資を行うのにやぶさかではない。必要な場合には、米国や他の先進諸国の銀行（元来の債権者！）も動員されて、何十億ドルもの資金が注入される。一番大きな利益を得るのは、先進国の金融機関である。
１９９５年、エチオピアで最初の民主的な選挙が行われて大統領が選出されたとき、世界銀行とIMFは、融資された資金を国民生活の改善のために使いたいという新大統領の懇願を退け、米国財務省に預金するように命じた。エチオピアは年利１２％で米ドルを借り入れたのだが、財務省が提供する金利はわずかに４％にすぎなかった。
◆第四段階は、WTO と世界銀行のルールに則った「自由貿易」である。これは結果的には軍事力ではなく資金力による「阿片戦争」であって、アジア、アフリカ、ラテンアメリカ市場の貿易障壁をなぎ倒す一方で、欧州や米国の市場を第三世界からの農業生産物に対してバリケードを高くしておくことを意味している。
IMF・世界銀行・米国財務省の「貧困撲滅戦略」は、第三世界の民主化を目的としているのだが、結果はその反対で、むしろ民主主義の土台を掘り崩し続けている。スティグリッツによれば、IMFの指導に従ったブラックアフリカは手のつけようのない状態になっているが、ただ、ボツワナでけが例外で、それはボツワナがIMFの「援助」を断ったからだそうだ。
アルゼンチン経済破綻の意味
以上、幾つかの海外メディアの報道を通して，アルゼンチン事件を見てきた。この顛末が世界の金融市場に及ぼす経済的影響については、金融専門家の論評に譲るとして、まず、世界銀行、IMF、合衆国財務省が、いわば「ワシントン・コネクション」とでも呼ぶべき、地球規模での財政金融政策をテコにして、人々の社会生活や文化や伝統までをも左右する強大な「ガヴァナンス」のシステムを形成していることを確認しておきたい。これが、いわゆるグロバリぜーションの推進機構だと言うことである。
「貧困撲滅戦略」とよばれている「四段階プログラム」の一つ一つが、「外圧」の名の下に日本でこれまで行われてきたグロバリゼーションの過程に、まるで「嵌め画」のように一致するのはいかにも不思議である。
71投稿者：IMFと組んでボロ儲け 投稿日：2005年11月23日(水) 22時00分13秒
アルゼンチンの財政赤字の総額はＧＤＰの半分以下（４５％）だった。この数字は特に悪いものではなく、アルゼンチンの財政が放漫すぎるとはいえず、ＩＭＦのやり方は間違っていた可能性が高い。
支出を切り詰める必要がない国に切り詰めを迫り、その国の経済自体を破壊してしまうＩＭＦのやり方は、１９９７年に東南アジアに対しても行われ、インドネシアなどはそのときの混乱から抜け出せず、地域紛争で毎月何人もの人々が殺されているが、当のＩＭＦはその後もやり方を変えていない。
ＩＭＦは金融が破綻した国を支援するのが役割なのに、実際にはウォール街など国際投資家の代理人として厳しい借金の取り立てをすることが仕事になっている。警察だと思ったら実は泥棒だった、というわけだ。
http://tanakanews.com/c0117argentina.htm
金融が破綻した国を支援するというＩＭＦがやっていることは、多国籍企業・国際投資家のエージェントとして過酷な借金取り立てです。ＩＭＦと政府の過酷な緊縮財政実行に反対して、２００１年７月に、労働組合や多様な政治・社会団体がゼネラルストライキを実現し、年末にかけて経済・金融危機が加速されていきました。
１２月１日には、アルゼンチン政府は、国民が銀行から引き出せる額の上限を１カ月２５０ドルに制限し、国民の預金封鎖の一方で外国系金融機関の大口取引を規制せず、膨大な資金がアルゼンチン市場から逃避していく事態が進行しました。怒った人々は、アルゼンチン政府＝欧米金融機関の手先と指弾し、１２月１３日に再びゼネストに立ち上がり、反政府デモが暴動へと発展していきました。
一国の経済を破産に追い込むＩＭＦや国際金融機関、その代弁者としてなんら有効な打開策も持てない政府にたいし、人々は政府を見放し、このままでは自分たちもやってけないと実感し、やかんやフライパンを叩きながら津波のように大統領官邸に押し寄せたのでした。
http://www.ngy1.1st.ne.jp/~ieg/ieg/inter/vol5-2/arg.htm
・さて財政危機を捏造され、歳出削減している日本の運命や如何に