四国南西部で「ゆっくり滑り」＝大地震のリスク小さく－国土地理院（時事通信）

　国土地理院は5日、四国の南西部（愛媛、高知両県西端）から豊後水道にかけての地下20～30キロで、プレート境界がゆっくり滑る「スロースリップ現象」が昨年秋から起きていると発表した。全地球測位システム（GPS）を利用した電子基準点の観測で判明した。
　同現象は1997～98年と2003～04年にも数カ月ずつ発生。この現象が起きると、大地震のリスクが小さくなると考えられるという。
　四国南部周辺の地下では、海側プレートが陸側プレートの下に沈み込み続けている。このプレート境界が固まり、エネルギーが長年たまってから一気に滑ると、南海地震のような大地震となる。逆に、ゆっくり滑ってエネルギーが徐々に解放されると、大地震が起きにくくなる。
　過去2回のスロースリップの際には、プレート境界が最大約20センチずつ滑り、解放されたエネルギーはマグニチュード（M）7．0相当と推定された。今回の滑り量はまだ約4センチで、M6．3相当とみられ、しばらく続く可能性があるという。　

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引きずり死初公判 殺人罪の適用例少なく（産経新聞）

　死亡ひき逃げの加害者が殺人罪に問われた例としては、大阪府富田林市で平成２０年、新聞配達員の少年が６・６キロ引きずられ死亡した事件がある。殺意を否認した被告に、大阪地裁堺支部は「未必の故意」を認定、懲役１３年を言い渡した。

　今回の事件での検察側主張と同様、引きずり行為が死亡に至らせたと判断されたケースだが、死亡ひき逃げで殺人罪が適用される例は少ない。警察庁によると、昨年１年間で１６０件が摘発されたが、殺人容疑での送検はゼロだった。

　「ＴＡＶ交通死被害者の会」事務局、米村幸純さん（５９）は「少なくとも事故後に逃走する行為は過失ではなく故意。逃げ得を許さないためにも、遺族からは殺人罪で裁いてほしいという意見が根強い」と話す。

　一方、交通事故裁判に詳しい高山俊吉弁護士は「厳罰化するほど加害者がパニックになり、逃げる可能性が高くなる」と指摘。「殺意は結果から認定されがち。殺人罪とすることが雑な論理になっていないか、十分な検証と慎重な判断が必要だ」としている。

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「皆さんが合意できれば…」輿石氏が公立校教職員への罰則導入を容認（産経新聞）

　民主党の輿石東参院議員会長は４日の記者会見で、公立学校教職員による選挙運動など政治的行為の制限を定めた教育公務員特例法への罰則規定盛り込みについて、「皆さんがそういう方向で合意できれば、それでいい」と述べた。

　罰則規定は、北海道教職員組合（北教組）幹部による政治資金規正法違反事件を受け、鳩山由紀夫首相が川端達夫文部科学相に検討させる考えを示している。輿石氏は北教組の上部団体である日本教職員組合の政治団体「日本民主教育政治連盟」の会長を務めている。

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＜三好達治賞＞長田弘さんの「世界はうつくしいと」が受賞（毎日新聞）

　優れた現代詩に贈られる第５回「三好達治賞」（大阪市主催）の選考委員会は２８日、長田（おさだ）弘さん（７０）＝東京都杉並区＝の「世界はうつくしいと」（みすず書房）を選んだ。贈呈式は４月３日、大阪市公館である。

　長田さんは福島市生まれ。０９年、「幸いなるかな本を読む人」（毎日新聞社）で第２４回詩歌文学館賞を受賞した。

　賞は大阪市出身の詩人、三好達治（１９００～６４）を顕彰するため０５年度に創設され、今回は全国から１７６点が寄せられた。賞金は１００万円。

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＜夕張市＞財政再生案提出、１７年間で赤字３２２億円解消（毎日新聞）

　財政破綻（はたん）している北海道夕張市は２６日、自治体財政健全化法（０９年４月施行）に基づく財政再生計画案を市議会行政委員会に提出した。計画の策定は全国で初めて。計画案には新たに７４項目の事業計画を盛り込み、３２２億円の赤字を１０年度から２６年度までの１７年間で解消する。

　３月２日の臨時市議会で了承を得た後、総務省に報告し同意を得る方針。

　夕張市は地方財政再建促進特別措置法（旧法）に基づき、２４年度末までの１８年間で３５３億円の赤字を解消する計画を立て、これまでに約３１億円の赤字を返済。自治体財政健全化法（新法）が成立したことを受け、旧計画を引き継ぐ新計画を策定していた。【高山純二、吉田競】

　【ことば】自治体財政健全化法　夕張市の財政破綻で第三セクターなどの「隠れ借金」を見抜けなかった反省から、地方自治体の破綻を未然に防止するため０７年６月に制定された。財政規模に対するすべての会計の赤字割合「連結実質赤字比率」など４指標を設け、一つでも基準以上に悪化すれば「早期健全化団体」に該当。さらに状況が悪いと「財政再生団体」に該当し、国の管理下に置かれる。

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