小沢氏、平成１９年分の政治資金虚偽記載でも不起訴処分に 東京地検（産経新聞）

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は２３日、平成１９年分の政治資金収支報告書に虚偽記載をしたとして、市民団体に同法違反罪で追加告発されていた小沢氏について、「共謀を認めるに足りる証拠がなかった」として改めて不起訴処分（嫌疑不十分）とした。

　告発状などによると、小沢氏は元会計責任者で公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）らと共謀。１９年分の陸山会の収支報告書に、自身への借入金返済の４億円と関連政治団体からの寄付計１億５千万円を記載しなかったほか、関連政治団体からの寄付計７千万円があったように装い、虚偽の記載をしたとされる。

　小沢氏は先月、１６年と１７年分の虚偽記載について告発されたが、特捜部は今月４日不起訴処分とした。市民団体はこれを不服として東京第５検察審査会（検審）に申し立てており、１９年分の虚偽記載についても１６年と１７年分と同様、検審に申し立てを行うものとみられる。

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