ソウル市 地下鉄運営システム改善策を発表

　【ソウル聯合ニュース】ソウルの地下鉄2号線で今月2日に発生した追突事故を受け、ソウル市と地下鉄1～4号線を運営するソウルメトロは9日、ソウル地下鉄運営システム10大改善策を発表した。

　改善策によると、事故再発防止に向け、当初計画を前倒しして1～4号線の老朽化した車両を新型車両に更新する。現在、1～4号線の車両は合計1954両で、このうち36%に当たる714両は製造から18年以上が経過し、故障も多い。

　一つの線路で新型の自動列車運転装置（ATO）と旧型の自動列車停止装置（ATS）が運用されている2号線は当初計画を4年前倒しし、2020年までに500両を、3号線も2022年までに150両をそれぞれATO搭載車両に入れ替える。

　1～9号線の路線ごとに運営中の管制センターは2019年から「スマート統合管理センター」として運営される。

　また、事故発生5分内に状況を伝達し、市民保護や初期対応まで完了することで危機対応能力を強化することを目的とする「ゴールデンタイム目標制」を導入する。

　このほか、ソウルメトロは鉄道安全教育を専門的に行う「鉄道安全学校」を開設し、全社員が年2回教育を受けるよう義務付ける方針だ。

　協力会社243社に対する指導?監督も強化される。ソウル市は車両、軌道、信号など市民の安全に直結する業務と関連しては、直営企業や子会社の運営を検討する方針だ。

　朴元淳（パク?ウォンスン）市長は「今回の対策が一時しのぎの措置にとどまらず、地下鉄運用システム全般を改善する契機とし、市民の安全を最優先で確保する」と述べた。