盲導犬事故死で賠償命令＝育成費用290万円認める－名古屋地裁（時事通信）

　トラックにはねられ死んだ盲導犬の飼い主の男性（74）と、犬を無償貸与していた中部盲導犬協会（名古屋市港区）が、トラック運転手（46）と勤務先の運送会社（高知市）を相手に計約830万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が5日、名古屋地裁であった。松田敦子裁判官は「盲導犬には社会的価値があり、その価値は育成に要した費用を基礎に考えるべきだ」として、原告側の訴えを一部認め、約290万円の支払いを命じた。
　原告側代理人によると、盲導犬の価値が争点となった判決は全国初。被告側は同犬種の子犬価格などから損害は20万円と反論していた。
　松田裁判官は、協会がこの盲導犬の育成費用として約450万円を支出したと認定。一般的な盲導犬の活動期間は約10年で、約5年の活動期間が残っていたとした。
　同裁判官は残りの活動期間を基に、事故時には盲導犬としての技能が向上していたことも考慮し、価値を260万円と算定。弁護士費用なども含め賠償額を約290万円と認めた。
　原告側は盲導犬を失ったことに対する慰謝料も求めたが、同裁判官は「男性と被告側で示談が成立している」として退けた。
　判決によると、男性は2005年9月、盲導犬の「サフィー」（当時6歳）と一緒に静岡県吉田町の交差点の横断歩道を青信号に従い渡っていたところ、右折してきた大型トラックにはねられた。男性は重傷を負い、サフィーは即死した。　

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