＜地域主権戦略会議＞推進一括法案など関連２法案を報告（毎日新聞）

　政府の「地域主権戦略会議」（議長・鳩山由紀夫首相）は３日、鳩山内閣が最重要課題とする地方分権改革の柱となる「地域主権推進一括法案」など地域主権改革関連２法案を報告した。戦略会議や「国と地方の協議の場」を法制化し、国が地方自治体の業務を法令で規制する「義務付け・枠付け」を見直すため４１の関係法律を一括改正する。５日に閣議決定し、開会中の通常国会で成立を目指す。【石川貴教】

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