一律にすると、在留資格許可審査の手続きも楽になるでしょう。
やはり、会社側、応募者側双方にとって透明性の高い社会が近づいているのだろうと思います。
ただ、それが実用的なのかどうかは別問題です。
引用記事
最低賃金、一部業種で全国一律化を検討 厚労省
2019年3月7日 13:00
厚生労働省は都道府県ごとに異なっている最低賃金について、一部の業種は全国一律とする検討に入った。7日の自民党議員連盟会合で説明した。4月に新たな在留資格が創設され、外国人材の受け入れが拡大するなか人材を定着させる狙いがある。早ければ年内にもルールを整備する。
【関連記事】全国一律の最低賃金、波紋広がる 実現は難航必至
都道府県ごとに最低賃金を決める現在の仕組みだと、外国人材は最低賃金の高い都市部に集中し、地方の人手不足対策にならないとの指摘がある
厚労省は介護など新たな在留資格の対象となる14業種に限り、全国一律の最低賃金の導入について検討する。関係する省庁と連携し、各業界団体からも意見を聞く、、、、、、
続きへ
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO4213618007032019EAF000?s=1
---------
外国人採用をあたりまえに！
そして新たなイノベーションを創造する
株式会社ユナイテッドマインドジャパン
外国人共生支援コンサルタント
宮沢光平
お問い合わせ：03-6914-1011 mail:info@unitedmind.jp
HP: http://www.unitedmind.jp/
--------------------------
