働き盛りのサラリーマンの糖尿病対策の実態を調べるため、独立行政法人「労働者健康福祉機構」が国内企業を対象とした初の調査を実施する。糖尿病患者の多くは、３０～４０代で血糖値が上昇し、発症するとされる。しかし、働いている人は仕事が忙しいなどで、治療の継続が難しく悪化させがちだ。同機構は、働く糖尿病患者・予備群の治療や勤務の実態を明らかにし、就労と治療の両立を実現する職場ガイドライン作成を目指す。
調査では、糖尿病の治療や予防対策が必要な社員数、治療実績や検査値の推移の把握状況、勤務形態などを尋ねる。来月下旬ごろから東証、大証、名証の１、２部上場企業約５０００社に調査票を配布、続いて中小企業約１万社にも広げる。
軽い糖尿病や予備群は自覚症状がなく、治療の継続が難しい。一方、多くの企業は、健康診断で異常値が見つかっても受診を促すだけで、通院状況や血糖値の推移までは把握していないという。
調査の計画に携わった堀田饒（にぎし）・中部労災病院長は「調査で実態を把握し、治療と仕事が両立できる職場環境づくりを提言したい」と話す。【永山悦子】
◇国内の糖尿病患者
０７年の厚生労働省の国民健康・栄養調査によると、患者は約８９０万人、血糖値が異常値ではないものの正常値を上回る予備群が約１３２０万人となり、患者と予備群で計約２２１０万人、１０年前の１．６倍に達した。
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軽い糖尿病や予備群は自覚症状がなく、治療の継続が難しい。一方、多くの企業は、健康診断で異常値が見つかっても受診を促すだけで、通院状況や血糖値の推移までは把握していないという。
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