２２年度予算案、年度内成立が確実に（産経新聞）

　民主、自民、公明３党の国会対策委員長は２６日午後、国会内で会談し、３月２日に平成２２年度予算案を衆院予算委員会と同本会議で採決することで合意した。与党の賛成多数で可決される。憲法の規定で、予算案は参院の議決がなくても衆院通過から３０日で自然成立するため、予算案の年度内成立が確実となった。

　３党国対委員長は、３月１日に衆院予算委で公共事業の「箇所付け」問題の集中審議を行うことも合意した。

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