子ども手当満額支給 首相「国債発行してまで…」（産経新聞）

　鳩山由紀夫首相は２日の衆院財務金融委員会で、平成２３年度から中学卒業までの子供１人あたりに月２万６千円を満額支給すると民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に明記した子ども手当の財源について「（新規の）国債を発行してまでやるべきではない」と述べた。歳出削減などで財源を捻出（ねんしゅつ）し、足りなければ満額支給は困難との見方を示したともいえる。

　一方で「財源がなかなか厳しいことは事実だが、月２万６千円を支給することを目標として最大限努力する」とも主張した。竹内譲氏（公明）への答弁。

　また、竹内氏や自民党の与謝野馨元財務相が、満額支給ができなかった場合の首相辞任を求めると、首相は「できない場合はすぐに辞することを要求する方々が多いが、満額支給に向けて最大限努力することを国民に誓う」と述べた。

　政府は、半額支給の２２年度予算案で地方負担などを除いた国庫負担を１・５兆円とした。満額支給にすると、年５・５兆円程度の財源が必要になる。

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