東電福一事故処理（廃炉）の汚染水問題の現実

汚染水問題は(1)原子炉メルトスルーに起因するものと(2)汚染水保管タンクからの漏洩が起因する問題に大別されるのである。
(1)は３基の原子炉メルトダウンが発生し、その中にメルトダウンからメルトスルーに発展した事故炉があり、炉心溶融生成物（デブリ）が地下水脈迄落下している可能性を疑う必用があるのである。
当該事故は東電の操作ミスと原子炉隔離時冷却装置（RCIC）の不確実性が要因なのである。（国会事故調報告書の解析結果）
問題の第一としては、原子炉空焚き防止策として海水による屋外からの放射による原子炉建屋による封水が上げられ、原子炉建屋、格納容器、圧力容器（原子炉）を強引に封水するに至る過程に於いてデブリが地下水脈に落下している事による汚染水井戸が構築されていたのである。
原子炉建屋は１号と２号が共通で封水され、３号と４号も同様に水封されていたのである。
封水完了後に於いて仮設冷却除染設備による冷却循環が開始され、原子炉建屋の封水溜り水に水中ポンプを入れ汲み上げによる冷却除染循環を開始したのである。
通常は格納容器からの封水が基本であるが、メルトスルーによる破壊で建屋自体で封水せざるを得なかったのである。
メルトスルーで井戸化した号機の組み上げ水はデブリ（炉心溶融生成物）の超高レベル放射線により、汚染水となっていたのである。
故に東電は日量400トンの汚染水増加を認めているのである。
阿武隈山系からの地下水脈末端に位置する当該事故サイトは建設当初から問題視されており、地下水脈は原子炉建屋躯体から近接していたのである。
現在ゼネコンの提案による氷壁での地下水脈迂回案が検討されており、内外から信頼性を不安視する声が上がっているのである。
腹案も検討されており、全てが暗中模索の経緯なのである。
地下水を遮断し、冷却除染循環を立て直しの上デブリの回収及び隔離を達成する事で本格的な廃炉の道筋が開けるのである。
地下水を遮断しない限り、汚染水は増加の一途をたどる事となり、保管は底をつく事は明らかなのである。

(2)は原状の保管タンクの信頼性が乏し為に外部に漏えいしているのであり、抜本的な対策を講じる外打つ手はないのである。

(1)(2)双方共に緊急に対処する事は自明の理なのであるが、政府は東電に責任を転嫁し、規制委はそれを非難しつつも愚痴に近い言動を繰り返すのみなのである。
規制委は本来は廃炉処理の要件中心に活動すべきであるが、再稼動に向けての新安全基準の策定に奔走しているのである。
政府は国際支援を受け入れ、国家プロジェクトとして総力を結集する必要があるのである。
外交による原発売り込みなど持っての外なのであり、国際的な批判を認識すべきなのである。
政府の担当閣僚は口先の危機感を表明しているが、現実的な対応は出来ないのであり、政府首脳による英断と指導力が全てなのである。